SSブログ

ウクライナ ロシアの空軍基地にドローン攻撃/韓国 ウクライナへ砲弾供与か

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ウクライナメディアは4/5(金)、情報筋の話として、SBU(ウクライナ保安局)と軍がロシア・ロストフ州のモロゾフスク空軍基地に対してドローン(無人機)攻撃を行い、「少なくとも軍用機6機を破壊し、8機に損傷を与えたほか、ロシア兵20人を死傷させた」と報じました。この基地には「スホイ27」戦闘機や「スホイ34」戦闘爆撃機が駐機し、ウクライナへの攻撃拠点になっているとされ、「重要な作戦だった」としています。一方、ロストフ州の知事は「防空システムがドローン40機以上を迎撃した」と発表。電力施設に損傷が出ているとして大規模な攻撃があったことを認めています。また、ロシア国防省は4/5(金)未明にかけてロストフを含めた5つの地域にあわせて53機のドローン攻撃があったとしています。

 NATO(北大西洋条約機構)に加盟する東欧チェコがアジアなどから砲弾80万発を調達し、西側諸国の軍事支援が滞るウクライナに供与する計画を進めています。実現すれば、ロシアが攻勢を強める戦況に変化をもたらす可能性がありますが、資金の確保が課題となっています。計画は軍人出身でNATO高官を務めたチェコのパベル大統領が2月の「ミュンヘン安全保障会議」で提唱。パベル大統領は会議で「世界中で砲弾や装備を探し、ウクライナに迅速に届ける。アメリカ(の支援)を待たず、今行動すべきだ」と訴えました。NATO標準の155mm砲弾50万発や旧ソ連標準の122mm砲弾30万発の所在を把握しているとして、購入資金の拠出を各国に求めています。調達先は公表されていませんが、報道では韓国やインド、南アフリカが浮上しています。東西冷戦下で共産圏にあったチェコは、1968年の民主化運動「プラハの春」をロシアの前身・ソ連に武力弾圧された経緯があります。現在は、ロシアの侵略を受けるウクライナに戦車を供与するなど積極的に軍事支援を続けています。砲弾不足でロシア軍に押されるウクライナは、今年だけで250万発の砲弾が必要だとしています。しかし、最大の軍事支援国のアメリカは、議会の抵抗で大規模供与に動けていません。ヨーロッパ諸国は防衛産業の増産体制への移行が遅れ、供与できたのは約50万発にとどまるとされます。世界の兵器市場で入手可能な砲弾は200万発とされる。チェコは年末までに80万発をウクライナに届ける計画で、6月に最初の納入を目指しています。資金次第で150万発への引き上げも視野に入れています。イギリスメディアによると、必要となる資金は15億ドル(約2300億円)に上ります。ドイツが18万発分の負担を表明するなど約20か国が資金拠出を表明しましたが、資金のメドが立ったのは30万発にとどまっており、チェコ外相は4/3(水)、各国にさらなる拠出を求めました。

 韓国で4/10(水)に行われる総選挙の結果によっては、同国軍が備蓄する数100万発の砲弾が弾薬不足に苦しむウクライナに送られ、ロシアとの戦いに影響を及ぼすことになるかもしれません。アメリカの戦略国際問題研究所(CSIS)は3/22(金)、ウェブサイトで「韓国の105mm砲弾はウクライナを救えるか?」と題したレポートを公開。レポートは韓国軍が備蓄する105mm砲弾は340万発に及んでおり、これが供給されればウクライナ軍にとって大きな力になる一方、韓国軍はすでに砲兵装備の主力を155mm榴弾砲に移行中のため、北朝鮮との対決に備える備蓄には影響を与えないだろうと分析しています。韓国政府はウクライナに殺傷兵器を提供しない原則を持っており、それは現在も堅持されています。しかし、韓国は昨年、ウクライナ支援で砲弾の備蓄を減らしたアメリカの要請に応じ、数10万発の155mm砲弾を供給したことがアメリカメディアの報道で明らかになっています。これは実質的に、アメリカを経由したウクライナ支援でした。こうした前例があるうえに「韓国国民は広くウクライナに同情している。 2023年7月の尹錫悦大統領のウクライナ訪問は総じて高い評価を受けており、尹政権の支持者らは外交政策が尹氏の好業績の原動力となっていると指摘している。したがって、尹政権は105mm砲弾の交換協定を支持する可能性がある」と、レポートは論じています。しかし、現下の韓国の政治情勢を踏まえると、こうした見方はやや楽観的にすぎるかもしれません。総選挙の投開票を目前に控え、与野党の支持率はきっ抗しており、尹大統領が自由主義諸国との結束強化に重きを置いているのは確かですが、最大野党・共に民主党のウクライナ情勢に対する態度は冷ややか。同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は今回選挙の遊説でも、「ロシアと反目すれば韓半島の安保環境が悪化する」との理由で、ウクライナ支援に反対する姿勢を鮮明にしました。尹政権は昨年と同様にアメリカを経由する方式ならば、議会の同意なしに弾薬供給を実行することが可能。しかし、総選挙で野党が勝ち、過半数を握った場合、政権は神経質にならざるを得ません。野党が内政を巡る駆け引きで政府の「独断専行」に対抗し、重要政策が停滞すれば、次期大統領選で不利な立場に追い込まれかねないためです。逆に与党が選挙で勝利すれば、尹政権は果敢にアメリカと共同歩調を取り、弾薬供給に応じる可能性が高い。さらに、ロシアが北朝鮮との軍事協力をいっそう深めるならば、それもまた、韓国がウクライナ支援に積極的になる動機として働く可能性もあります。

 ロシアの侵略を受けるウクライナのシュミハリ首相は訪問先のバルト三国エストニアで現地メディアのインタビューに応じ、電力インフラを標的としたロシア軍の攻撃により「過去数週間でわが国の火力発電所の80%が破壊された」と明らかにしました。シュミハリ首相は、旧ソ連構成国だったエストニアには(ウクライナも使用する)ソ連時代の発電所が残っていると指摘。発電所の復旧のために部品の提供を受けられればウクライナにとって助けになると説明。ロシア軍は3/22(金)、ウクライナの電力インフラを狙った過去最大規模のミサイル・ドローン(無人機)攻撃を実施。火力発電所や水力発電所などが損傷し、約20万人が停電の影響を受けました。ロシア軍は以降も同様の攻撃を続け、ウクライナで電力危機が深刻化しています。シュミハリ首相はまた、「ウクライナ軍には前線で使用する弾薬が不足している」と説明。「ウクライナ領内でロシアに勝利することによってのみ欧州に長期的な平和が訪れる」とし、西側諸国による支援継続を求めました。

 ロシアが4/5(金)、ザポリージャ市に向けてミサイル5発を発射し、少なくとも4人が死亡、20人が負傷し、住宅や産業施設など数棟が損壊しました。ザポリージャ州知事が発表。州知事はテレビで「きょうの攻撃の特徴は、まずミサイルが2発発射され、その約40分後に同じ場所に対する新たな攻撃があったことだ。ちょうど救助隊や警察が活動を開始した時だった」と述べました。地元当局によると、9歳の少年を含む20人が負傷し、4人が重体で入院。負傷者の中にジャーナリスト2人も含まれているといいます。少なくとも3棟のアパート、10軒の民家、店舗、産業施設が損壊したとしています。ウクライナ空軍はザポリージャ地方で弾道ミサイル攻撃警報を発令しました。

▼読みもの

【メディア】
[ ネット ] 2024/04/06 07:05 (生)
 SHOWROOM──NGT48 水津菜月
[ ネット ] 2024/04/06 11:30 (生)
 SHOWROOM──NGT48 松坂紗帆
[ ネット ] 2024/04/06 12:35 (生)
 SHWOROOM──NGT48 奥村百花
[ ネット ] 2024/04/06 17:00 (生)
 SHOWROOM──NGT48 新沢葵唯


▼前週の投稿
▼過去の同日投稿
▼過去の同月日投稿
nice!(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 0