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フランス大統領 ウクライナの同盟国が行動を強める時が来た

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。フランスのマクロン大統領は3/5(火)、訪問先のプラハで、ロシアによる侵略を受けるウクライナの同盟国が行動を強める時が来たと述べ、ヨーロッパで「弱腰にならない」ことが近く適切になるとの見方を示しました。マクロン大統領は2/26(月)にパリで開いたウクライナ支援の国際会合で、同国に欧州諸国の地上部隊を将来的に派遣する可能性を排除しない考えを示し、ヨーロッパで波紋が広がりました。マクロン大統領はチェコの首都プラハで、自身の発言は変えないとし、「戦略的飛躍」が必要だと訴えました。ロシアによる侵略を受けるのウクライナに関し、攻撃激化の脅威がもたらされるとして「歴史に鑑みて、いま必要とされる勇気を発揮すべき」とフランスもチェコも「十分認識している」と述べました。また、チェコが先月発表した、ウクライナに送る砲弾・弾薬を第三国から迅速に購入する資金の提供計画を支持する考えを強調。「われわれはこのイニシアチブを支持し、それに貢献する用意がある」と表明しました。

 ドイツのピストリウス国防相は3/5(火)、空軍高官らのオンライン会議の内容がロシア側に漏洩していた問題を巡る調査の暫定的な結果を公表し、原因はセキュリティー保護のない回線を使った1人の参加者のミスにあり、ドイツ軍のシステムがロシアに侵入されたわけではないと強調しました。また、今回の事案について、ロシアが幅広い監視活動を展開していた中で偶然、ドイツ空軍の議論内容を傍受できたとの見方を示しました。「わが軍の通信システムは破られていない。それでも空軍の会議が記録された可能性があったのは、個人の行動ミスがあったためだ」と述べました。報道によると、この会議ではドイツ空軍のゲアハルツ総監と複数の高官が、ウクライナが求めている巡航ミサイル「タウルス」の供与が決まった場合の具体的な対応が話し合われていました。ただ、ショルツ首相はこれまで公式の場で、「タウルス」の供与をはっきりと否定しています。

 ウクライナのドローン(無人機)2機が3/6(水)、ロシア・クルスク州の鉄鉱石工場を攻撃。州当局者と工場関係者が明らかにしました。負傷者はなく、工場は通常通り稼働しているといいます。スタロボイト知事によると、攻撃を受けたのは資源・鉄鋼大手メタロインベスト傘下のミハイロフスキーGOKの工場。メタロインベストは声明で「ジェレズノゴルスキー地区でのドローン攻撃により、ミハイロフスキー採掘・加工工場の燃料・潤滑油倉庫の燃料タンクが炎上した」と説明。「死傷者はなく、現在は消火のために必要な措置が取られている」とし、工場は通常通り稼動していると明らかにしました。ジェレズノゴルスキー地区はウクライナ国境から約90km。ミハイロフスキーGOKはロシア最大の鉄鉱石採掘・加工施設の 一つ。

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