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アメリカ 12月以来のウクライナ軍事支援 バイデン大統領「まったく足りない」

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。バイデン政権は3/12(火)、ウクライナに対する最大3億ドル(約443億円)の追加軍事支援を発表。新たな支援の発表は昨年12月以来。関係者によると、新たな支援策の資金は、ウクライナへの供与で減少した在庫を補充するためにアメリカ陸軍が大量に購入した軍需品や車両などを返品してアメリカ国防総省に払い戻された資金が充当されるといいます。アメリカによる追加支援の発表は昨年12月以来。アメリカ国防総省によると、今回の追加支援にはアメリカ製の高機動ロケット砲システム「HIMARS」用砲弾、対空・対戦車兵器、砲弾、小火器用の弾薬などが含まれます。支援についてバイデン大統領は一時的なものであって「まったく足りない」とし、数週間で使い果たすだろうと述べました。アメリカ議会では600億ドル(約8兆9000万円)規模のウクライナ支援を含む追加予算案を野党・共和党が阻止しています。ホワイトハウスによると、今回の財源は国防総省が他目的の資金を節約したことで捻出され、共和党が主導権を握る下院を迂回することが可能となりました。

 バイデン大統領は3/12(火)、ホワイトハウスで行ったポーランドのドゥダ大統領、トゥスク首相との会談で「文字通り手遅れになる前に、われわれは行動しなければならない」と発言。ポーランドのトゥスク首相は同日、ウクライナへの軍事支援を巡りアメリカ議会下院のジョンソン議長に対して、「何千人もの命」が共和党が承認するかどうかにかかっていると述べました。トゥスク首相は会談後、「これはアメリカの政治的な場でのみ問題になるような政治的対立ではない。ジョンソン議長が前向きな決断を下せなければ、何千人もの命が犠牲になる。彼はそれに対して個人的な責任を負う」と語りました。ウクライナ支援を含む緊急予算案は上院を通過したものの、ジョンソン議長が採決に消極的な姿勢を示しています。バイデン大統領とポーランド首脳らは、迅速な採決をジョンソン議長に促しました。トゥスク首相はウクライナの人々の運命や命がジョンソン議長の決断にかかっているということを彼は認識しなければならないと述べました。「ロシアはウクライナで止まらない。プーチン大統領はヨーロッパ、アメリカ、そして自由主義世界全体を危険にさらし続けるだろう」と述べました。

 アメリカ情報機関のトップらが3/12(火)、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けました。CIA(アメリカ中央情報局)のバーンズ長官は下院情報委のアメリカの安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域におけるアメリカの利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国がアメリカに寄せる信頼を損なうことになる」と述べました。

 ロシアの反政府武装勢力が3/12(火)、拠点を置くウクライナからロシアに越境攻撃を行ったと発表しました。週末に控えるロシア大統領選を前に、ロシア世論への揺さぶりを狙ったとの見方も出ています。ウクライナを拠点に活動するロシアの反政府武装勢力自由ロシア軍はウクライナと国境を接するロシアのクルスク州に侵入したとする映像をSNSに投稿。「これは(作戦の)初日に過ぎない」と指摘。3/17(日)のロシア大統領選挙を控え「最も興味深いことはまだこれからだ」と述べました。自由ロシア軍によると、ウクライナと国境を接するロシア・クルスク地方の村テトキノを完全に掌握したほか、ロシアの装甲兵員輸送車を破壊。今回の攻撃はプーチン政権を敵視する武装集団ロシア義勇軍団やプーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とするシベリア部隊と共に行われたといいます。これに対し、ロシア国防省は「国境地帯への侵入を阻止した」と主張しました。

 ロシア・ベルゴロド州の州都ベルゴロドの市庁舎に3/12(火)、ウクライナのドローン(無人機)攻撃があり、4人が負傷しました。同州内にはドローン攻撃や砲撃が続き、グラトコフ州知事は同日夜、地元自衛団員1人が死亡したと明らかにしました。治安当局によると、3/12(火)夕までの24時間でロシア国内に計約50回のドローン攻撃がありました。うち約40回がベルゴロド州と、隣接するクルスク州だったといいます。

 プーチン大統領は国営テレビが3/13(水)に放送したインタビューで、侵略を続けるウクライナで戦術核兵器の使用は考えなかったとする一方、国の存続が危機にさらされれば核兵器使用を辞さないとの立場を改めて示しました。侵略長期化を背景に、ウクライナ支援を続けるNATO(北大西洋条約機構)をけん制する狙いとみられ、西側諸国の反発は必至。プーチン大統領は「兵器は使うためにある」と説明。自国や同盟国が核や大量破壊兵器で攻撃された場合や国家の存立が脅かされる場合には核使用の可能性があるとする国防の基本文書「軍事ドクトリン」に触れ「主権と独立の維持に、あらゆる兵器を使う」と強調しました。ロシアの核戦力は世界で最も現代化が進んでいるとし、極超音速弾頭「アバンガルド」を装備した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備で米国のミサイル防衛(MD)は「無力化された」と主張しました。その一方でプーチン大統領は、「真剣で現実的な対話」によりロシアの安全保障を確保できるなら侵攻を終わらせる交渉の用意があると表明しました。

 アメリカのトランプ前大統領と会談したハンガリーのオルバン首相は「トランプ氏が大統領に返り咲いたら、ウクライナ支援に1セントも払わないだろう」と話しました。ハンガリーのオルバン首相は3/8(金)、フロリダ州でトランプ前大統領と会談。オルバン首相は会談後、「トランプ氏はウクライナとロシアの戦争に1セントも払わないだろう」と述べ、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、ウクライナ支援を打ち切るとの見方を示しました。オルバン首相はさらに、「ウクライナが自力で立てないのは明らか」「アメリカが資金を援助しなければ、ヨーロッパだけでは資金を賄えず、戦争は終結するだろう」などと述べたということです。オルバン政権は2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降も、経済分野を中心にロシアと緊密な関係を深め、プーチン大統領とも去年10月に北京で首脳会談をおこなうなど、ロシア寄りの姿勢を示しています。ハンガリーも加盟するEU全27か国が先月合意したウクライナへの4年間で8兆円規模の資金援助をめぐっても、最後まで反対を唱えていました。オルバン首相は「戦争が和平交渉でどのように終結するか」ということと、安全で安定したヨーロッパがどのように構築されるかは「別の問題」だとし、まずは平和を達成する必要があり、「トランプ前大統領にはそのための手段がある」と語ったということです。

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【メディア】
[ ネット ] 2024/03/03 14:00 (アーカイブ)
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[ ネット ] 2024/03/13 18:30 (生)
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[ テレビ ] 2024/03/13 18:15 (録画・録音)
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[ テレビ ] 2024/03/13 19:00 (録画・録音)
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[ テレビ ] 2024/03/13 19:30 (録画・録音)
 日テレプラス──名探偵コナン セレクション
[ テレビ ] 2024/03/13 20:00 (おっかけ)
 BSフジ──プライムニュース


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