IAEA ザポリージャ原発調査報告 安全管理区域設置を
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。国連安全保障理事会にオンラインで参加したIAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、ザポリージャ原子力発電所の安全性などに関する報告書を公表。原発敷地内への砲撃やロシア軍の駐留の実態を説明し、原子力事故につながる脅威になっていると指摘。周辺を安全管理区域とする合意が必要だと呼びかけました。報告書ではロシア軍の下でウクライナ人スタッフが強いストレスと圧迫を感じながら働いている上、交代要員の数も限られていると指摘。このことは長期的な原発の安全運営に支障をきたし、人的ミスの原因になりうるとし、労働環境を改善すべきだと強調。また、原子炉付近やタービン建屋内にロシア軍の車両を確認したとし、原発の保守作業が妨害されないよう車両を撤去すべきだとも述べています。これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は会合で「IAEAが報告書で砲撃主体を直接名指ししなかったことを遺憾に思う」「IAEAの国際規制機関としての立場はよく理解しているが、現状では名前を明示することが非常に重要だ」と述べ遺憾の意を表明。安全管理区域については「報告書の精査にさらに時間が必要だ」として態度を明らかにせず。ウクライナの国連大使は「非武装化した保護区域であれば支持できる」と述べました。
ザポリージャ州にロシアが配置した軍民行政府のロゴフ氏はザポリージャ原発で唯一稼働中の６号機の出力が、本来100万KWのところ、13万5000KWまで低下。原発職員が住むエネルゴダールで停電が起きたと発表。
ゼレンスキー大統領はビデオ演説でウクライナ軍がロシア軍の巡航ミサイル５発を撃ち落としたと発表。ミサイル６発のうち５発を撃ち落とし、うち４発は南部で撃墜したと明らかにしました。ウクライナ大統領顧問はハリコフ州での作戦について大統領から素晴らしいニュースがもたらされるとSNSで明らかにしていましたが、これについての言及はなし。
アメリカの戦争研究所はウクライナ軍がハリコフ州バラクレヤで反攻し、ロシア軍を退却させたもようだとの分析を発表。バラクレヤはロシア部隊が補給拠点とする交通の要衝イジュームの北西に位置し、ロシア軍が３月から占拠。親ロ派幹部はウクライナ側が以前から砲撃の準備を進めていたと指摘。ウクライナが奪還すれば、ロシア軍がハリコフ州で作戦を展開する上で打撃となります。
ニューヨーク証券取引所の取引開始を告げるオープニングベルにビデオ形式で参加したゼレンスキー大統領は、ウクライナへの投資を呼び掛けました。「われわれは自国経済を再建しようとしている。あなた方とあなた方の企業に、共に働く機会を提供します」と述べた上で、資促進キャンペーン「アドバンテージ・ウクライナ」を発表。「ウクライナは未来の勝利の物語だ。今こそ、大きな金銭的価値のあるプロジェクトに投資し、われわれと勝利を分かち合うチャンスだ」とアピールしました。
アメリカ国務省のパテル副報道官はロシアがウクライナで数か月にわたり続ける激しい戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮からロケット弾や砲弾計数100万発を調達する手続きを行っているとの分析を明らかにしました。「この購入は、輸出規制や制裁などにより、ロシア軍がウクライナで深刻な物資不足に苦しみ続けていることを示している」と指摘。国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置で北朝鮮からの武器購入が禁止されているとし、「安保理常任理事国がこうした措置を検討していることを特に懸念している」と述べ、ロシアの動きを強く牽制しました。国防総省ライダー報道官は北朝鮮からの弾薬購入は、ロシアがウクライナ国内の部隊に対する後方補給やサプライチェーンで抱える問題を浮き彫りにしたと指摘しています。
アメリカのジャンピエール大統領報道官はバイデン政権がロシアをテロ支援国家に指定しない方針を決定したと明らかにしました。指定した場合、「予期せぬ結果をウクライナや国際社会にもたらす可能性がある」と説明。
プーチン大統領はカムチャツカ半島を訪れた際、ウクライナ侵略の軍事作戦参加を志願した非常事態省の職員から要請を受け、志願兵が帰還した後の復職を保証する法整備を約束しました。消耗戦となっているウクライナ侵略には志願兵が投入され、２万人規模に上るとの情報があります。一方で、プーチン政権は国民の不満が高まりかねない強制的な兵士の動員は避けたい考えとされます。
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでプーチン大統領が演説し、ロシア産エネルギーに上限価格が設定されれば、ガス・石油供給を停止すると表明。国際価格上昇や欧州の経済問題の拡大につながるとし、西側諸国がロシアの輸出品に上限価格を設定すれば供給契約を破棄すると述べました。また、ウクライナ戦争について「ロシアは軍事行動を始めたのではなく、2014年にウクライナで始まった軍事行動を終わらせようとしている」と述べ、改めて正当化しました。
ロシアのラブロフ外相は国連とトルコが仲介したウクライナ産の穀物や肥料の黒海からの輸出再開について、合意ではロシアからの輸出も進めさせるはずだったとし、西側諸国が約束を守っていないと強く批判しました。国連のドゥジャリク事務総長報道官は「われわれはロシア産の穀物と肥料の輸出に向けて、既存の西側の制裁の枠組みを順守しながら多くの障害を解決する努力を続けている」と表明。業界アナリストは先週、９月のロシア産小麦輸出が８月の350万トンから400万トンに増える見込みだと指摘しています。
ロシア政府は石油・天然ガス開発事業サハリン２を担う会社への出資について、年間生産能力が400万トンを超える液化天然ガス（LNG）プラントの操業経験がある事業者に限るとする新会社出資に新条件を法令で示しました。
【話題】
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［ テレビ ］ 2022/09/07 08:00 （生）
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［ テレビ ］ 2022/09/07 18:15 （生）
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［ テレビ ］ 2022/09/07 22:00 （生）
NHK BS1──国際報道2022
［ ネット ］ 2022/08/11 18:00 （アーカイブ）
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アメリカの戦争研究所はウクライナ軍がハリコフ州バラクレヤで反攻し、ロシア軍を退却させたもようだとの分析を発表。バラクレヤはロシア部隊が補給拠点とする交通の要衝イジュームの北西に位置し、ロシア軍が３月から占拠。親ロ派幹部はウクライナ側が以前から砲撃の準備を進めていたと指摘。ウクライナが奪還すれば、ロシア軍がハリコフ州で作戦を展開する上で打撃となります。
ニューヨーク証券取引所の取引開始を告げるオープニングベルにビデオ形式で参加したゼレンスキー大統領は、ウクライナへの投資を呼び掛けました。「われわれは自国経済を再建しようとしている。あなた方とあなた方の企業に、共に働く機会を提供します」と述べた上で、資促進キャンペーン「アドバンテージ・ウクライナ」を発表。「ウクライナは未来の勝利の物語だ。今こそ、大きな金銭的価値のあるプロジェクトに投資し、われわれと勝利を分かち合うチャンスだ」とアピールしました。
アメリカ国務省のパテル副報道官はロシアがウクライナで数か月にわたり続ける激しい戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮からロケット弾や砲弾計数100万発を調達する手続きを行っているとの分析を明らかにしました。「この購入は、輸出規制や制裁などにより、ロシア軍がウクライナで深刻な物資不足に苦しみ続けていることを示している」と指摘。国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置で北朝鮮からの武器購入が禁止されているとし、「安保理常任理事国がこうした措置を検討していることを特に懸念している」と述べ、ロシアの動きを強く牽制しました。国防総省ライダー報道官は北朝鮮からの弾薬購入は、ロシアがウクライナ国内の部隊に対する後方補給やサプライチェーンで抱える問題を浮き彫りにしたと指摘しています。
アメリカのジャンピエール大統領報道官はバイデン政権がロシアをテロ支援国家に指定しない方針を決定したと明らかにしました。指定した場合、「予期せぬ結果をウクライナや国際社会にもたらす可能性がある」と説明。
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ロシアのラブロフ外相は国連とトルコが仲介したウクライナ産の穀物や肥料の黒海からの輸出再開について、合意ではロシアからの輸出も進めさせるはずだったとし、西側諸国が約束を守っていないと強く批判しました。国連のドゥジャリク事務総長報道官は「われわれはロシア産の穀物と肥料の輸出に向けて、既存の西側の制裁の枠組みを順守しながら多くの障害を解決する努力を続けている」と表明。業界アナリストは先週、９月のロシア産小麦輸出が８月の350万トンから400万トンに増える見込みだと指摘しています。
ロシア政府は石油・天然ガス開発事業サハリン２を担う会社への出資について、年間生産能力が400万トンを超える液化天然ガス（LNG）プラントの操業経験がある事業者に限るとする新会社出資に新条件を法令で示しました。
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