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ウクライナとロシア ドローンで互いの首都攻撃過熱か

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ウクライナ軍参謀本部は5/30(火)、ドネツク州の要衝バフムトやリマンでロシア軍による本格的な攻撃が同日には行われなかったと発表。ロシア軍側がバフムトの全域制圧を宣言して以降、攻撃ペースが落ちているとみられます。同本部や国防省高官によると、バフムトなどではロシア軍側の空爆やミサイル攻撃が続くものの、制圧地域の拡大を狙った地上部隊による攻撃がなかったとしています。

 ゼレンスキー大統領は5/30(火)、イギリス防衛大手BAEシステムズと協力し、戦車など兵器の製造・補修を担う施設をウクライナに設置すると表明。ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、ウッドバーン最高経営責任者(CEO)を含むBAE幹部と面会。ウクライナにBAEオフィスを開設するための作業を開始することで双方が合意したとしています。

 ウクライナのレズニコフ国防相はドイツとイギリスに対し、主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」をウクライナに供与するよう改めて呼びかけました。ウクライナは西側諸国の同盟国に戦闘機の供与を求めており、特にNATO(北大西洋条約機構)加盟国が使用するアメリカ製戦闘機「F16」の供与を呼びかけています。ただ、ドイツとイギリスはこれまでのところ、パイロットの訓練に時間がかかるほか、「ユーロファイター・タイフーン」の供与にはかなりの大掛かりなサポートクルーが必要になるため、すぐに効果を発揮できないとして、戦闘機供与の姿勢を示していません。レズニコフ国防相はウクライナに「ユーロファイター」が供与されれば ロシアによる侵略に対抗する上で役立つとし、「ドイツとイギリスが「ユーロファイター」の供与能力を合わせれば重要な一歩になる」と述べました。

 ロシア国防省は5/30(火)の首都モスクワへの無人機(ドローン)攻撃について、ドローン8機が飛来とし、「ロシアは前日、ウクライナの中枢に攻撃を加えた」「報復として(敵は)ロシア国民を脅し、住宅を攻撃することを選んだ」と非難。ロシア軍の戦果に対する当然の反撃として受け流したい様子で、政権関係者はメディアに「予期された攻撃」だと強がりました。政府系メディアも「防空態勢は信頼でき、救急活動は迅速で挑発は失敗した」と宣伝。背景には国民の動揺を抑えたい意図が透けて見えます。プーチン大統領は今回のドローン攻撃が「民間人を標的にした」ものと非難。ウクライナは「ロシアとロシア国民を威嚇し、民間住宅を攻撃する道を選んだ。これは明らかにテロ活動の兆候だ」と述べました。アメリカメディアはゼレンスキー政権が予告している大規模な反転攻勢に望ましい状況を形成しようと、ロシアを動揺させる心理戦を仕掛けていると伝えました。アメリカ国務省の報道担当者は「われわれはロシア領内への攻撃を支持しない」と改めて表明。現場で何が起きたかについて情報を収集中だとしており、攻撃の主体に関しては言及を避けました。

 ロシア軍は5/31(水)、オデーサの港に停泊していたウクライナ海軍の最後の主要軍艦を破壊したと主張。「5月29日、オデーサ港の係留施設に対する空軍による高精度攻撃で、ウクライナ海軍最後の軍艦『ユーリ・オレフィレンコ』を破壊した」と発表。「ユーリ・オレフィレンコ」は兵士や軍用車両を上陸させるための中型揚陸艦。

 ロシアのクラスノダール地方当局は5/31(水)、石油精製施設が2度、無人機(ドローン)で攻撃されて爆発が起きたと発表。プーチン大統領が頻繁に訪れるソチの公邸もクラスノダール地方にあります。ウクライナ国防省情報総局の報道官は前日、「我々はプーチンの居場所を常時監視している」と述べています。

 ロシアのミシュスチン首相は5/30(火)、ロシアが併合を主張するウクライナのルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州で昨年10月以来、約150万人にロシア国籍を付与したと明らかにしました。ロシアは昨年9月、ウクライナ4地域について、全域を完全に制圧していないものの併合すると宣言。ミシュスチン首相は政府の会合で「昨年10月以降、『新地域』の住民約150万人がロシアのパスポートを取得した」と表明。約160万人がロシアの年金を受給し、約150万人がロシアの社会的給付を受けていると報告しました。ロシアによるウクライナ侵略開始する前のルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州の人口は約890万人。

 IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は5/30(火)、ロシアの支配下にあるザポリージャ原子力発電所を保護するための5つの基本原則について、ロシアとウクライナのどちらも尊重する立場を取っていないと指摘しました。IEAEが策定した基本原則は同原発が起点あるいは標的となる攻撃の禁止、多重ロケットランチャーや大砲システムなどの拠点としての原発の利用禁止、外部電源の維持と安全確保が含まれています。グロッシ事務局長は国連安全保障理事会の会合で、ザポリージャを巡る状況は「極めて不安定で危険」だと述べ、周辺地域で軍事活動が継続しており、近い将来に大幅に活発化する可能性があると予想。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は会合で、IAEAが提示した原則が「ロシアが既に長く実施してきた措置と一致している」との見解を示しました。ウクライナのキスリツァ国連大使は5つの原則が原発の軍事拠点化・占領の完全解除への要求で補完されるべきと訴えました。グロッシ事務局長はこの日の会合が「正しい方向への一歩」だったと評価し、ザポリージャ原発に常駐するIAEA職員を増やし、5つの原則の順守状況を監視すると述べました。

 WHO(世界保健機関)はロシアによるウクライナ侵略に伴うウクライナ国内の医療機関への攻撃は1004件に上り、WHOがあらゆる紛争で記録した中で最多と発表しました。「WHOが検証した過去15カ月間の本格的な戦争における1004件の攻撃は、医療従事者と患者の双方を含む少なくとも101人の命を奪い、さらに多くの人々を負傷させた」としました。

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【話題】
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【ヘルス】
[ BMI ]20.0[ 体脂肪率 ]11.1%[ 内臓脂肪 ]4.5
 ※Google Fitの日誌データなし。

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