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バイデン大統領 ロシアが勝利することはない

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。バイデン大統領は2/21(火)、ポーランドの首都ワルシャワの王宮前に集まった大勢の人々を前に演説。ロシアによるウクライナ侵略について「1年前、世界はキーウの陥落に備えていた」とした上で、現在「キーウは力強く、誇り高く、そして最も重要なことは自由の国として存在している」とし、「西側諸国のウクライナ支援は揺るがず、NATO(北大西洋条約機構)が分断されることもない」と述べ、「ロシアが勝利することはない」と断言しました。今回の会談ではウクライナが供与を求める戦闘機についても意見を交わしたとみられます。ポーランドはアメリカなどと足並みがそろえば自国の「F16」戦闘機や「ミグ」戦闘機をウクライナに供与する用意があるとの立場。

 アメリカ下院外交委員会のマコール委員長(共和党)は2/21(火)、ウクライナへの長距離ミサイルや戦闘機供与に向けた機運がアメリカ政権内で高まりつつあると述べました。訪問先のキーウで記者団に語りました。ウクライナは射程が長いミサイル「ATACMS」と「F16」戦闘機の供与を求めています。マコール氏はバイデン政権とNSC(アメリカ国家安全保障会議)はウクライナに「どの兵器をどれほど迅速に」送るかを巡りなお見解が割れているものの、「ミサイルと航空機を送ろうという機運の高まりが見られる」と述べました。また「いずれにしても、パイロットの準備を整えるために訓練はすぐにでも始められる」としました。

 プーチン大統領は2/21(火)に行った2時間近くに及んだ年次教書演説で、前線での戦況や軍事作戦の見通しに触れなかった一方、軍事作戦に従事する兵士や家族らへの社会支援の拡充を強調しました。プーチン大統領は西側諸国の制裁に対抗できるよう経済改革を進めていく方針も表明。演説からはプーチン大統領が軍事作戦の長期化を見据え、国民理解の維持に腐心している様子が強くうかがわれました。プーチン大統領が演説で戦況への言及を避けたのはロシア軍の苦戦の表れだとみられます。プーチン大統領は楽観的な見通しを示した後にロシア軍が後退に追い込まれた場合に自身の求心力に傷がつく事態を警戒したもよう。一方で来年1月から月額の最低賃金を18%以上引き上げ、約19,000ルーブル(約34,000円)とする方針を表明。最低賃金の引き上げは昨年以降3回目。戦死した軍人の遺族を支援する基金を創設するとしたほか、退役軍人への再就職支援や子供を持つ家庭への税制優遇措置の拡充などを行うと表明しました。

 ウクライナのポドリャク大統領府顧問はプーチン大統領の年次教書演説を受け「正義や国際法を巡り対話する余地すらない、全く現実離れした世界にいる」と批判。ポドリャク大統領顧問はその上で、プーチン大統領は現状を理解しておらず、戦場とロシア国内の双方で混乱が拡大するとの見方を示しました。

 ヘルソンの繁華街に少なくとも1発のロシア製ロケット弾が着弾し、6人が死亡、12人が負傷したと地元当局が発表しました。地元当局によると、西側諸国がウクライナの侵略者であり、ロシアはウクライナに戦争を仕掛けていないとのプーチン大統領の演説時に、ヘルソンは複数のロケットランチャーから砲撃を受けたといいます。ウクライナ軍参謀本部などによると、へルソン州でロシア軍の多連装ロケットシステムによる砲撃があり、市民6人が死亡。砲撃は30回以上に及び、発電所のほか、学校や病院、市場、バス停など、多くの市民生活の場が標的となったとし、砲撃の一部は集合住宅を直撃したといいます。

 ゼレンスキー大統領は2/21(火)のビデオ演説でプーチン大統領による年次教書演説は「理解できない訴えだ」と述べ、「ウクライナ、アメリカ、自由主義諸国の協力関係の有効性をまた一つ証明したにすぎない」と反論。バイデン大統領が2/20(月)にウクライナを訪問したことに触れ、「アメリカとの協力関係は1日、1分たりとも止まらない。我々は共に世界の安全保障を効果的に強化している」と述べました。また、激戦の続く東部戦線について「われわれの軍への大きな圧力にもかかわらず前線が動いていないのは非常に重要だ」と強調。ドネツク州、ルハンシク州でロシア軍は「非常に大きな損失を被っているが全く攻撃を弱めていない」とし、ウクライナ軍はあらゆる手を尽くして抵抗しているとしました。ドネツク州の要衝の一つであるアブデーフカの制圧を目指すロシア軍の部隊は催涙弾さえも攻撃に用いていると述べました。

 ウクライナがロシアの侵略1年に合わせて国連総会に提出する決議案に、戦争犯罪に対する「公正で独立した調査と訴追」が明記されることが分かりました。ウクライナ侵略に関する過去5回の国連総会決議には、戦争犯罪に対する調査と訴追が盛り込まれたことがなく、今回初めて明記されることになります。戦争犯罪に対する調査と訴追を求めたことについて、決議の最終案では「ロシアが説明責任を果たし、全ての被害者に対する当然の報いと、将来の犯罪防止を確保する必要性がある」と説明。国連総会決議には法的拘束力がないものの、ウクライナは決議案の採択を得て、ロシアに対する戦争犯罪の追及を強めたい考え。

 ロシア国防省は前線の志願兵に弾薬の供給を制限しているというロシア民間軍事会社ワグネル創設者の批判を否定。ワグネルの創設者プリゴジン氏はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否し、ワグネルを崩壊させようとしていると批判していました。国防省は声明で「ロシアの(戦闘)グループの部隊間の緊密なメカニズムや関係に亀裂を生じさせようとする試みは逆効果で、敵に利益をもたらすだけでしかない」としました。

 OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)はロシアによる侵略によりウクライナでの民間人の死者が、2/15(水)までに8,006人に上ったと発表。負傷者は13,287人。ロシアが実効支配している地域では実態の検証ができていないため、実数は大幅に多いとOHCHRはみています。死者の大半は砲弾やミサイルなどによる攻撃が原因で死亡し6,586人に上っています。死者の6%に相当する487人は子ども。

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[ BMI ]20.5[ 体脂肪率 ]10.4%[ 内臓脂肪 ]4.0
 歩数 : 5,503歩 距離 : 4.05km 消費カロリー : 298kcal

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