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アメリカ ウクライナにパトリオットを供与へ/ロシアの砲弾 2023年初頭に枯渇か

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。アメリカ政府がウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整していることが、複数のアメリカ政府当局者の話で分かりました。早ければ今週中にも発表される見通し。オースティン国防長官の承認とバイデン大統領の署名を待っている段階で、早ければ12/15(木)にも発表される可能性があるとしています。また、「パトリオット」がウクライナに輸送される前に、ドイツでウクライナ軍の訓練が行われる可能性が高いとの見通しを示しました。ただ、現時点ではウクライナに提供される「パトリオット」の種類のほか、射程距離や提供される台数などの詳細は明らかになっていません。

 キーウ(キエフ)で12/14(水)、行政機関の建物2棟がドローン(無人機)による攻撃を受けました。キーウ市内で見つかったドローンの破片には、ロシア語で「リャザニの報復だ」と書かれていたといいます。ろしあのリャザニ州のジャギレボ空軍基地で12/5(月)に爆発が発生し、ロシア国防省は「ウクライナ軍のドローン攻撃を受けた」と主張していました。ウクライナ空軍のイナット報道官はドローンの撃墜を困難にするため暗い時間帯を狙って攻撃されたと指摘。しかし、ウクライナの防空システムは効果的だったとし「13機のドローンを打ち落とした」と明らかにしました。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで防空能力を称賛し、12/14(水)にロシアが飛ばしたドローンは全て撃墜されたようだと述べました。イナット報道官は同日発射されたドローンの数は確認中とした上で、9月半ばにウクライナが初めて撃ち落としてからこれまでに約400機が使用されたとの見方を示しました。ロシアが新しいイラン製ドローンを使用しているのか、在庫をまだ使い切っていないのかは不明としました。

 ウクライナ軍はロシアが一方的に併合を宣言したザポリージャ州で、メリトポリを含む複数のロシア軍拠点を過去数日の間に破壊したと発表。メリトポリではロシア軍の司令部を破壊したほか、一連の攻撃でロシア軍の自走砲3両を破壊し、露軍兵約150人を負傷させたとしました。メリトポリのフョードロフ市長は中心部で爆発があったとSNSで明らかにしました。この爆発もウクライナ側の攻撃の可能性があります。メリトポリはロシア軍の物流拠点で2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島への玄関口に当たる場所。フョードロフ市長はメリトポリと近郊の集落を結ぶ橋で爆発があったとし「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」とロシアを挑発するコメントをSNSに投稿しています。

 アメリカ軍高官はウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きいとの分析を明らかにしました。ロシア軍はその後、老朽化した弾薬に切り替えるなどの対応を迫られ、弾薬の不発率も高くなるとの見通しも示しました。高官は侵略の長期化に伴い、ロシアが約40年前に生産された在庫の整備に取り組むなど弾薬確保に苦慮しているとした上で、「イランや北朝鮮などに接触し、信頼できる弾薬を得ようとしている」と語りました。劣化した弾薬を使用した場合、発射率が下がり、不発率が高まるとされます。高官は「ロシア軍兵は弾薬を装填後、発射されるのを祈り、着弾時に爆発するのを祈るしかなくなる」と述べました。ロシア軍がウクライナへの攻撃に使用しているミサイルに関し、ウクライナ国防省情報総局の幹部はアメリカメディアに対し、ロシア軍が10月以降のエネルギー施設への攻撃で1970年代に設計された核搭載可能な巡航ミサイルを投入し、弾頭部分には爆発力を持たないダミーの弾頭を装着していたことが確認されたと述べました。ウクライナに防空ミサイルを無駄撃ちさせる狙いがあるとみられるといいます。この幹部はロシアが侵略開始後、巡航ミサイルを約360発製造したとの見方も示し、ミサイル攻撃が当面続く可能性に警戒感を示しました。

 ロシアのペスコフ大統領府報道官はウクライナが領土に関する新たな現実を受け入れる必要があるとし、ゼレンスキー大統領が提案したロシア軍撤退を含む和平案を却下しました。ゼレンスキー大統領は12/12(月)、G7(先進7カ国)首脳によるオンライン会合に参加し、エネルギーや武器の支援を要請すると同時に、ロシアに対しては外交的解決に向け、クリスマスまでに軍隊を撤退させるべきと呼びかけました。ペスコフ報道官は「ウクライナ側はこれまでに進展した現実を考慮する必要がある」と強調。ロシアが9月に併合を宣言したウクライナ南東部4州について「これら領土で実施された住民投票の結果」とし、「こうした新しい現実を考慮しなければ、いかなる進展もあり得ない」と述べました。

 ロシアによる侵略を受けるウクライナの越冬を支援するための国際会議が40カ国以上が参加してパリで開かれ、各国が合わせて約10億ユーロ(約1400億円)を拠出することで合意。フランスのコロナ外相が発表。支援の半分近くに当たる約4億ユーロ(約600億円)は、ロシアの度重なる攻撃で打撃を受けているウクライナのエネルギー部門に向けられます。コロナ外相は各国が合意したのは物資供給などの支援であり、融資ではないと強調。ウクライナのシュミハリ首相は「これは世界がウクライナを支援していることを示す強力なシグナルだ」と述べ、謝意を表明。オンライン形式で参加したゼレンスキー大統領は会合冒頭、エネルギー分野へ「少なくとも8億ユーロ(約1160億円)の支援が必要だ」と述べていました。

 ウクライナのシュミハリ首相は国内にある4つの原子力発電所にIAEA(国際原子力機関)の専門家を常駐させることで合意したと明らかにしました。ロシア軍がウクライナのエネルギー施設を集中的に攻撃する中、原発の安全が脅かされており、IAEAが支援を強化します。12/12(月)にパリでIAEAのグロッシ事務局長と会談。グロッシ事務局長はIAEAの専門家をフメリニツキー、リウネ、南ウクライナの3原発に近い将来派遣し、常駐させる意向を表明したといいます。ロシア軍が支配下に置くザポリージャ原発にはIAEAが9月からスタッフを常駐させています。

 ウクライナ侵略を続けるロシアは軍事費と国家安全保障・治安維持費を合わせた国防関連費への支出を急増。プーチン大統領が今月承認した2023年の国家予算は国防関連費に全支出の30%超を充て、異例の増額とした一方、経済発展のための予算は2022年より大きく減額させました。国家予算は軍事作戦に全力を傾けるロシアの内情を改めて示しました。2023年の予算案は11月に上下両院を通過。プーチン大統領が12/5(月)に承認。ロシアは2023年の政府歳入を26兆ルーブル、支出を29兆ルーブルと想定。赤字分は国債発行などで補う方針。イギリス国防省は来年のロシア国防関連費が計9兆ルーブル以上に達するとし、「全支出の30%以上となり、顕著な増加だ」と指摘。アメリカの戦争研究所もロシア国防関連費が「国内総生産(GDP)の8%に達するとして、ロシアはウクライナ戦争で予算を浪費し続けている」と指摘しました。

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【話題】
[ COVID-19 ] 新潟県新規感染者3991人──新潟市は1551人(医療機関1242人、陽性者登録、フォローアップセンター309人)


【メディア】
[ テレビ ] 2022/12/14 06:20 (生)
 ux──グッド!モーニング
[ テレビ ] 2022/12/14 18:15 (生)
 ux──スーパーJにいがた
[ テレビ ] 2022/12/14 19:30 (おっかけ)
 BS-TBS──報道1930


【ヘルス】
[ BMI ]19.9[ 体脂肪率 ]6.3%[ 内臓脂肪 ]1.0
 歩数 : 5,106歩 距離 : 3.68km 消費カロリー : 230kcal

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