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ゼレンスキー大統領 われわれは最後までウクライナ国家のために戦う

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略は今日8/24(水)でちょうど半年。ゼレンスキー大統領はキーウを訪問したポーランドのドゥダ大統領と会談。その後の記者会見で、ロシアが大規模攻撃を行った場合、「われわれは強力な反撃を行う」と述べました。2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について「他国との相談なしに、自ら正しいと決めたあらゆる手段で取り戻す」と述べ、奪還への強い決意を示しました。「われわれに停戦の用意はない」とも明言。

 ウクライナは8/23(火)、クリミア半島の奪還を目指す国際会議「クリミア・プラットフォーム」をオンライン形式で開催。開催は昨年に続き2回目で、約60の国や機関が参加。参加国は「ロシアがクリミアを軍事拠点化し、ウクライナとの戦争で利用したことを強く非難する」とする共同声明を採択。クリミアを含むロシア占領下にある領土の回復に向け、各国が協調してロシアに圧力を加えていく意思を確認しました。ゼレンスキー大統領は会議後の記者会見で、仮にロシアと現時点で停戦した場合、「ウクライナは占領された領土を失うだけでなく、将来的に再びロシアの侵略を招く」と指摘。戦闘の早期終結を可能にするのは兵器供与だとし、ウクライナ支援の継続を呼び掛けました。参加者のほほ全員がオンラインで参加する中、直接参加したポーランドのドゥダ大統領は、ロシアによる侵略から目を背けてはいけないとしたほか、ロシアとの取引が従来通りに戻ることはあり得ないと指摘。「グダニスクがポーランドの一部、ニースがフランスの一部、ケルンがドイツの一部、ロッテルダムがオランダの一部であるようにクリミア半島は今もウクライナの一部であり、これからも変わらない」と述べました。

 独立記念日のビデオ演説でゼレンスキー大統領は、「相手がどのような軍隊を持っていようとも構わない。われわれが関心を持っているのは、自国の領土のことだけだ。われわれは最後までウクライナ国家のために戦う」と述べ、徹底抗戦を明言。ロシアについては「テロリストと理解を深めようとは思わない」と指摘。「われわれにとってウクライナとは全ウクライナを意味する。25州について譲歩も妥協もない」と強調しました。

 ウクライナの研究機関ラズムコフ・センターなどが8/5(金)~8/12(金)に実施した世論調査によると、75%以上が領土を奪還するまでの戦争継続を支持し、92%がウクライナの勝利を信じています。戦争の長期化は、市民生活を苦境に追い込んでいて、7月の消費者物価指数は前年同月比で22.2%上昇。それでも、停戦を主張するのはタブー視されています。5歳と10歳の娘を持つステパウスカさんは「子どもたちのことを考えれば戦争は早く終わってほしい。でも、文句を言っていられない。あらゆる犠牲を受け入れなければ」といいます。ロシア軍が全域制圧を宣言したヘルソン州から8月上旬、7日がかりでキーウに避難してきたブラヒンさんは「ロシア国旗の下で暮らすのは、奴隷になるのと同じだ。だから戦わざるを得ない」と言い切りました。

 バイデン政権は、ロシアによる侵略を受けるウクライナに330億ドル(約4100億円)規模の追加軍事支援策をウクライナの独立記念日8/24(水)にも発表する模様です。大規模支援でウクライナを支えるアメリカの意思を誇示するとともに、同国軍の中長期的な防衛態勢を構築しロシアへの抗戦をサポートします。支援策ではウクライナ軍への訓練や、戦場ですぐ使うことを想定しない無人偵察機や他の装備を提供。アメリカが1回に発表する軍事支援としては最大とみられ、支援内容は最終調整で変わる可能性があるとしています。

 アメリカの戦争研究所はロシアが5月に制圧したドネツク州マリウポリから1,000人以上の子どもがロシア・シベリアに移送され、ロシア人家庭で養子になっているとの分析を発表。養子受け入れを決めた市民には補助金が支払われ、当局は300人以上の子どもが「新しい家族に会えるのを待っている」と宣伝しているといいます。移送先として、チュメニ、イルクーツク、ケメロボ、アルタイ地方を挙げています。ウクライナ外務省は声明で、「ロシアはウクライナ領から子どもを誘拐し、ロシア市民との違法な養子縁組を強いている」と非難しています。

 ロシアの要請に応じて国連安全保障理事会は、ザポリージャ原子力発電所を巡って緊急会合を開催。アメリカのミルズ国連次席大使は「原子力災害のリスクをなくすことができるのは、それを生み出したロシアだけだ」と述べ、部隊の撤収を求めたのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナ軍が原発を砲撃している」と主張し、原発の占拠は「安全な稼働に必要だ」と反論しました。ノルウェー代表は「安保理会合を偽情報拡散の場にすべきではない」とロシアを批判し、原発の危機的状況は「ロシアのウクライナ侵略によるものだ」と強調。ウクライナのキスリツァ国連大使は「いずれ衛星画像が砲撃をとらえるだろう」と述べ、原発事故の脅威を取り除く方法は「ロシア軍部隊の撤退とウクライナ当局への管理権限の引き渡ししかない」と訴えました。

 ドネツク州の新ロ派武装集団が支配するエリアの武装集団の事務所がある地域に砲撃が相次ぎ、4人が死亡、10人が負傷したといいます。新ロ派武装集団はウクライナ軍がアメリカから供与された高機動ロケット砲システム「HIMARS」を使用したと主張しています。

 ロシアのショイグ国防相はウズベキスタンで開催されている上海協力機構の国防相会議で、「民間人の犠牲を減らすためにあらゆることを行っている。当然、攻撃のペースは鈍るが、これは意図的なものだ」と述べ、民間人の犠牲を減らすため意図的にペースを落としていると発言。

 リトアニアのランズベルギス外相はEU(ヨーロッパ連合)がロシア人観光客の域内渡航を禁止しなければ、ロシアと国境を接する同国とエストニア、ラトビアのバルト3国、および、ポーランドとフィンランドが入国禁止措置を導入する可能性があると述べました。「これらの国の閣僚と話したが、政治的に大きな見解の相違はない」と述べ、「ロシア人観光客はEU内にいるべきではない。彼らの国はウクライナでジェノサイド(大量虐殺)を行っている」と述べました。エストニアは先週、これまでビザを発給した5万人以上のロシア人を対象に入国を禁止すると発表しています。

 IAEA(国際原子力機関)は8/23(火)、ロシア軍が支配下に置くヨーロッパ最大のザポリージャ原発が8/20(土)・8/21(日)に砲撃され、研究所や化学施設が損傷したとの報告をウクライナ側から受けたと発表。深刻な危険が生じているとし、進行中の交渉がまとまれば数日内に専門家を緊急派遣すると表明。ただ、実現の可否は不透明。



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[ BMI ]19.6[ 体脂肪率 ]10.5%[ 内臓脂肪 ]3.5
 ※Google Fitの日誌データなし。

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