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ポーランドに着弾したミサイル ロシアによる攻撃ではなくウクライナの迎撃ミサイルが着弾

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ポーランドメディアはウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドゥフで爆発があり、2人が死亡したと伝えました。ロシア軍がウクライナに向けて発射したミサイルが誤って着弾した可能性が指摘されています。ポーランドのモラウィエツキ首相は緊急の安全保障会議を招集。ムラー報道官は「非常事態」に対応するためだと説明し、詳細は会議後に発表すると述べたました。

 ゼレンスキー大統領はビデオ演説でロシア軍による「攻撃の影響で700万以上の世帯が停電に見舞われた」と明らかにしました。今回の攻撃は従来と比べて規模が大きく、ロシア軍は90発以上のミサイルを発射。ウクライナ側でこのうち70発の迎撃に成功したものの、15カ所のエネルギー関連施設が損壊。国民に身を守るよう求め、「敵が目的を達することはない。われわれは生き延びる」と強調しました。また、ロシアのミサイルがNATO(北大西洋条約機構)加盟国ポーランドを攻撃したとし、「ロシアの脅威がポーランドやバルト3国に及ぶのは時間の問題だ。これは集団安全保障に対するロシアのミサイル攻撃だ。非常に著しいエスカレーションであり、われわれは行動しなければならない」と述べました。攻撃の証拠は示しませんでした。

 アメリカ国防総省はロシアのミサイル2発がNATO(北大西洋条約機構)ポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにしました。ライダー報道官は「ロシアのミサイル2発がポーランド国内またはウクライナ国境に着弾したとする報道は把握している」と説明。「ミサイル攻撃があったことを確認する情報は今のところ持ち合わせていない」とした上で、この問題については調査中であるとしました。NSC(アメリカ国家安全保障会議)のワトソン報道官もポーランド発の報道を確認できておらず、ポーランド政府と協力し一段の情報収集に当たっていると述べています。

 ロシアのショイグ国防相はSNSへの投稿で、「ロシアのミサイルがポーランド領に着弾したとポーランドの報道機関や政府当局が発言しているが、これは状況を緊迫させることを目的とした意図的な挑発だ」と主張。

 バイデン大統領はポーランドへのミサイル着弾を受けて主要国との緊急会合終了後、ロシアが発射したミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると発言。NATO(北大西洋条約機構)関係者はバイデン大統領がウクライナの迎撃ミサイルだったとG7(先進7カ国)とNATO加盟国に伝えたと明らかにしました。

 ロシア国防省はウクライナ国境のポーランド東部に着弾したのはウクライナ軍の地対空ミサイル「S300」とみられると発表。

 ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は「ただひとつの論理を堅持する必要があると考える。戦争はロシアが始め、ロシアが行っている。ロシアはウクライナを巡航ミサイルで大量に攻撃している」と指摘。「ロシアはヨーロッパ大陸東部を予測不可能な戦場にしてしまった。意図、実行手段、リスク、エスカレーション、これら全てがロシアだけのものだ。いかなるミサイル事案も、それ以外の説明はあり得ない」と述べました。

 ポーランドのドゥダ大統領はミサイルはウクライナが防空のために発射した可能性が高いとの見方を示しました。「ポーランドへの意図的な攻撃の兆候はなく、不運な出来事だった」と述べました。ポーランドは閣僚らによる国家安全保障会議を開き、安全が脅かされた際の対応を定めた北大西洋条約4条に基づき、NATO加盟国間での協議を要請するかどうか検討する見通し。NATOも最高意思決定機関の北大西洋理事会を緊急開催し、対応を協議。

 インドネシアのバリ島で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議は首脳宣言を採択。ロシアのウクライナ侵略を「最も強い言葉で非難する」と表明。「大半のメンバーがウクライナ戦争を強く非難し、戦争が甚大な人的苦痛をもたらし、世界経済の既存の脆弱性を増幅していると強調した」と明記。「情勢・制裁について異論や異なる評価」があったとも指摘しました。国際法の順守が必要であり、核兵器の利用を示唆することは許容できないとも主張。黒海の穀物輸出に向けた取り組みを歓迎すると表明しました。複数の外交筋によると、首脳宣言は全てのメンバーが承認。

 ウクライナ軍はドニエプル川河口部東岸から西岸にのびる半島で上陸を試みていると明らかにしました。ロシアメディアは攻撃は撃退されたと伝えましたが、アメリカの戦争研究所は攻撃が同軍の上陸能力を示しているとするロシア側の懸念を指摘しています。

 ヘルソン州にロシアが設置した行政機関はヘルソン州第2の都市ノバ・カホフカで、行政機関に務める職員が戦闘を理由に数千人の住民とともに避難したと発表。ロシア軍がヘルソン地域の西側から撤退した11/11(金)以降、ノバ・カホフカはウクライナ軍から直接砲撃を受け、数千人の住民が避難。「ノバ・カホフカの軍民行政機関のほか、州や市の機関の職員も街を離れ、域内の安全な場所に移された」といいます。

 ドイツのランブレヒト国防相はウクライナに提供した兵器の点検・修理を行うためスロバキアに拠点を設置すると明らかにしました。「われわれは合意に達しており、直ちに作業に入れる」と説明。また、EU(ヨーロッパ連合)の訓練任務の一環として、来年6月までにウクライナ兵約5,000人をドイツ国内で訓練する計画だと述べました。スロバキア側によると、修理作業は数週間以内に開始され、榴弾砲や防空システムがメイン。拠点設置はドイツが資金を提供。交渉は9月に開始され、ウクライナ支援のため両国とも迅速な合意を目指したといいます。

 国連ウクライナ人権監視団はロシアのウクライナ侵略で両国がそれぞれ拘束した捕虜に対し、殴打、電気ショック、裸での屈辱的な扱いなどの拷問を行っているとする調査結果を発表しました。監視団のボグナー団長は国際法の下では紛争下であっても拷問や虐待は禁止されていると強調。ロシアによる捕虜虐待はウクライナよりも組織的ではあるものの、双方ともこの原則を完全に守っていないもようだと指摘しました。2014年からウクライナに派遣されている同監視団はここ数か月間で、ロシア軍が拘束した捕虜159人(うち139人が男性)と、ウクライナ軍が拘束した捕虜175人(全員男性)に聞き取りを実施。ウクライナは拘束中の捕虜との面会を許可しましたが、ロシアは許可しなかったため、ウクライナ人捕虜に対する聞き取りは解放後に行われました。ボグナー団長によると、ロシアに拘束されたウクライナ人捕虜の大多数が拷問や虐待を受けていたといいます。一部は拘束後すぐに暴行を受けたとされます。多くは過密状態の車両で移送され、1日以上にわたり水を与えられず、トイレも使えなかったといいます。

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【ヘルス】
[ BMI ]19.6[ 体脂肪率 ]9.1%[ 内臓脂肪 ]2.0
 歩数 : 5,165歩 距離 : 3.65km 消費カロリー : 252kcal

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