ウクライナ・ロシア 最大規模の捕虜交換／イギリス ウクライナへの掃海艇供与にトルコが海峡通過を許さず
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ウクライナとロシアの両国は1/3(水)これまでで最大規模となる200人以上の捕虜を交換したと発表。ゼレンスキー大統領は「230人の仲間が帰還した」としてロシアの捕虜となっていたウクライナ兵らが帰還したと明らかにしました。また、「われわれは拘束されている全員を帰国させるまで活動を続ける」と表明。ロシア国防省も248人の捕虜が帰還したとした上で、UAE（アラブ首長国連邦）の仲介で実現したと発表しました。ウクライナメディアによると、今回の捕虜交換は去年８月上旬以来、およそ５か月ぶりで、ロシアによる侵略開始後、最大規模だということです。また、2023年12月時点でウクライナ人捕虜は少なくとも3500人いたとしています。
ウクライナのクレバ外相は1/3(水)、ロシアとの戦いで滞っているアメリカの軍事援助を巡り、代替案は検討していないとし、アメリカ議会の承認を得られるという確信を示しました。クレバ外相は「ウクライナは与えられた資源で戦う。ウクライナに与えられるのは慈善ではない。NATO（北大西洋条約機構）を守り、アメリカ国民の繁栄を守るための投資だ」と述べました。また、ロシアが戦争に勝利すれば、他の指導者も追随したくなるとし、地域の安全を確保し、そうした指導者らを抑止することはアメリカにとってさらに高い代償を伴うと述べました。
ウクライナのシュミハリ首相は1/3(水)の政府会合で、2024年中に防衛産業の生産能力を2022年比で６倍に拡大する目標を掲げました。ロシアによる侵略で反転攻勢が思うように進まず、西側諸国からの軍事支援にも不透明感が増す中、自国調達を強化して長期戦に備える構えです。シュミハリ首相は生産能力増強で「より多くのドローン（無人機）、砲弾、装甲車両がもたらされる」と自信を示しました。12/27(水)にはゼレンスキー大統領が100社超の国内軍需企業と会合を開き、2024年の生産目標を設定したと説明していました。イギリス国防省は1/3(水)、ロシア軍による最近の長距離ミサイル攻撃がウクライナの防衛産業を標的としており、主にエネルギーインフラを狙った昨冬とは対照的だと指摘。「ロシア当局は長期戦に備える上で、（ウクライナの）防衛産業の重要性が高まっていると認識している」と分析しました。
IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は1/3(水)、ロシア軍が支配下に置くザポリージャ原発で、冷温停止中の原子炉３基に対するIAEA常駐職員の立ち入り調査が過去２週間、認められていないと明らかにしました。核燃料などがある原子炉の中心部を調査できない状態だといいます。ロシア側はしばしば原発施設内の調査を拒否してきましたが、IAEAによると、冷温停止中の原子炉への立ち入り拒否は初めて。
ロシアによる侵略を受けるウクライナから黒海を経由した農産物の輸出ルートの安全を確保するため、イギリスがウクライナに掃海艇の供与を決めたことに関し、黒海と地中海を結ぶボスポラス、ダーダネルス両海峡を管理するトルコが掃海艇の通航を認めず、供与は当面先延ばしとなっています。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のトルコはロシアとウクライナの双方と関係維持を図る独自外交を展開しており、今回の措置でイギリス、アメリカなどNATO諸国との溝が一層深まる可能性があります。イギリスは昨年12月、ロシアがウクライナ産の農産物の海上輸送を妨害しようと、同国の港湾の周辺に機雷の敷設を図っている兆候があるとして、機雷除去のための掃海艇２隻を供与すると発表。イギリスはノルウェーと協力し、黒海でのウクライナの掃海能力の強化支援を進めており、掃海艇の供与はその中心的取り組みに位置づけられていました。ところが、トルコ政府は1/2(火)、戦争中に交戦国の艦船が両海峡を通航するのをトルコが制限できるとした1936年のモントルー条約を根拠に、「ウクライナに供与された掃海艇は戦争が続いている間は海峡を通れない」と表明。トルコは2022年２月のロシアによるウクライナ侵略開始直後、両国の艦船の海峡通過を制限すると発表しましたが、クリミア半島のセバストポリを母港とするロシア黒海艦隊は制限の影響を受けずに黒海で作戦行動が可能となっています。一方で条約は通航の可否は最終的にトルコの判断で決められるとしており、イギリスの取り組みに事実上の横やりを入れる今回の措置はNATOの結束に改めて影を落としそうです。
SBU（ウクライナ保安局）のサイバーセキュリティー部門を統括するビチュク氏は、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者キーウスターのシステムに侵入していたと述べました。キーウスターは12/12(火)、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネットのサービスが停止。攻撃の規模はロシアによる全面侵略開始以降で最大と見られ、首都キーウがあるキーウ州の75以上の集落で空襲警報システムが停止するなどの影響が出ました。ビチュク氏は「この攻撃はウクライナだけでなく、西側諸国全体に対する大きなメッセージであり、警告だ」とし、キーウスターは資金力のある民間企業でサイバーセキュリティーに多額の投資をしていたと述べました。攻撃では数千の仮想サーバー・PCを含め「ほぼ全て」が消し去られ、「通信事業者の中核を完全に破壊した」壊滅的なサイバー攻撃の初の事例とみられるといいます。同氏によると、ハッカー集団は個人情報の窃盗、電話の位置情報の把握、SMSメッセージの傍受が可能だったとみられ、テレグラムのアカウントを盗むこともできた可能性が高いとしています。キーウスターの広報担当はSBUと緊密に連携してハッカー攻撃の検証を進めており、今後のリスク管理に必要なあらゆる手段を講じるとした上で「個人情報が流出した事実は明らかになっていない」と述べました。ビチュク氏はSBUが支援して数日でキーウスターのシステムを復旧させ、新たなサイバー攻撃も撃退したと発言。ドローン（無人機）やミサイルの探知など、ウクライナ軍への大きな影響はなかったと述べました。軍は通信事業者には依存せず「異なるアルゴリズムとプロトコル」を利用しているといいます。
▼読みもの
【メディア】
［ テレビ ］ 2024/01/04 19:00 （おっかけ）
日テレプラス──名探偵コナン セレクション
［ テレビ ］ 2024/01/04 19:30 （おっかけ）
日テレプラス──名探偵コナン セレクション
［ テレビ ］ 2024/01/04 20:00 （生）
日テレプラス──金田一少年の事件簿
［ テレビ ］ 2024/01/04 20:30 （生）
日テレプラス──金田一少年の事件簿
［ テレビ ］ 2024/01/04 21:00 （生）
NHK総合──ニュースウォッチ9
【ヘルス】
［ BMI ］20.7［ 体脂肪率 ］9.1％［ 内臓脂肪 ］3.0
歩数 ： 5,364歩 距離 ： 3.84km 消費カロリー ： 247kcal
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ウクライナのクレバ外相は1/3(水)、ロシアとの戦いで滞っているアメリカの軍事援助を巡り、代替案は検討していないとし、アメリカ議会の承認を得られるという確信を示しました。クレバ外相は「ウクライナは与えられた資源で戦う。ウクライナに与えられるのは慈善ではない。NATO（北大西洋条約機構）を守り、アメリカ国民の繁栄を守るための投資だ」と述べました。また、ロシアが戦争に勝利すれば、他の指導者も追随したくなるとし、地域の安全を確保し、そうした指導者らを抑止することはアメリカにとってさらに高い代償を伴うと述べました。
ウクライナのシュミハリ首相は1/3(水)の政府会合で、2024年中に防衛産業の生産能力を2022年比で６倍に拡大する目標を掲げました。ロシアによる侵略で反転攻勢が思うように進まず、西側諸国からの軍事支援にも不透明感が増す中、自国調達を強化して長期戦に備える構えです。シュミハリ首相は生産能力増強で「より多くのドローン（無人機）、砲弾、装甲車両がもたらされる」と自信を示しました。12/27(水)にはゼレンスキー大統領が100社超の国内軍需企業と会合を開き、2024年の生産目標を設定したと説明していました。イギリス国防省は1/3(水)、ロシア軍による最近の長距離ミサイル攻撃がウクライナの防衛産業を標的としており、主にエネルギーインフラを狙った昨冬とは対照的だと指摘。「ロシア当局は長期戦に備える上で、（ウクライナの）防衛産業の重要性が高まっていると認識している」と分析しました。
IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は1/3(水)、ロシア軍が支配下に置くザポリージャ原発で、冷温停止中の原子炉３基に対するIAEA常駐職員の立ち入り調査が過去２週間、認められていないと明らかにしました。核燃料などがある原子炉の中心部を調査できない状態だといいます。ロシア側はしばしば原発施設内の調査を拒否してきましたが、IAEAによると、冷温停止中の原子炉への立ち入り拒否は初めて。
ロシアによる侵略を受けるウクライナから黒海を経由した農産物の輸出ルートの安全を確保するため、イギリスがウクライナに掃海艇の供与を決めたことに関し、黒海と地中海を結ぶボスポラス、ダーダネルス両海峡を管理するトルコが掃海艇の通航を認めず、供与は当面先延ばしとなっています。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のトルコはロシアとウクライナの双方と関係維持を図る独自外交を展開しており、今回の措置でイギリス、アメリカなどNATO諸国との溝が一層深まる可能性があります。イギリスは昨年12月、ロシアがウクライナ産の農産物の海上輸送を妨害しようと、同国の港湾の周辺に機雷の敷設を図っている兆候があるとして、機雷除去のための掃海艇２隻を供与すると発表。イギリスはノルウェーと協力し、黒海でのウクライナの掃海能力の強化支援を進めており、掃海艇の供与はその中心的取り組みに位置づけられていました。ところが、トルコ政府は1/2(火)、戦争中に交戦国の艦船が両海峡を通航するのをトルコが制限できるとした1936年のモントルー条約を根拠に、「ウクライナに供与された掃海艇は戦争が続いている間は海峡を通れない」と表明。トルコは2022年２月のロシアによるウクライナ侵略開始直後、両国の艦船の海峡通過を制限すると発表しましたが、クリミア半島のセバストポリを母港とするロシア黒海艦隊は制限の影響を受けずに黒海で作戦行動が可能となっています。一方で条約は通航の可否は最終的にトルコの判断で決められるとしており、イギリスの取り組みに事実上の横やりを入れる今回の措置はNATOの結束に改めて影を落としそうです。
SBU（ウクライナ保安局）のサイバーセキュリティー部門を統括するビチュク氏は、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者キーウスターのシステムに侵入していたと述べました。キーウスターは12/12(火)、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネットのサービスが停止。攻撃の規模はロシアによる全面侵略開始以降で最大と見られ、首都キーウがあるキーウ州の75以上の集落で空襲警報システムが停止するなどの影響が出ました。ビチュク氏は「この攻撃はウクライナだけでなく、西側諸国全体に対する大きなメッセージであり、警告だ」とし、キーウスターは資金力のある民間企業でサイバーセキュリティーに多額の投資をしていたと述べました。攻撃では数千の仮想サーバー・PCを含め「ほぼ全て」が消し去られ、「通信事業者の中核を完全に破壊した」壊滅的なサイバー攻撃の初の事例とみられるといいます。同氏によると、ハッカー集団は個人情報の窃盗、電話の位置情報の把握、SMSメッセージの傍受が可能だったとみられ、テレグラムのアカウントを盗むこともできた可能性が高いとしています。キーウスターの広報担当はSBUと緊密に連携してハッカー攻撃の検証を進めており、今後のリスク管理に必要なあらゆる手段を講じるとした上で「個人情報が流出した事実は明らかになっていない」と述べました。ビチュク氏はSBUが支援して数日でキーウスターのシステムを復旧させ、新たなサイバー攻撃も撃退したと発言。ドローン（無人機）やミサイルの探知など、ウクライナ軍への大きな影響はなかったと述べました。軍は通信事業者には依存せず「異なるアルゴリズムとプロトコル」を利用しているといいます。
▼読みもの
- カクヨム…「N'sルール」新潟発アイドルグループのストーリー
第１章 第7回 ヴィーナスアワード
第２章 第7回 ヴィーナスアワード前
第３章 それぞれの春
【メディア】
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日テレプラス──名探偵コナン セレクション
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日テレプラス──金田一少年の事件簿
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【ヘルス】
［ BMI ］20.7［ 体脂肪率 ］9.1％［ 内臓脂肪 ］3.0
歩数 ： 5,364歩 距離 ： 3.84km 消費カロリー ： 247kcal
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