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ウクライナ軍 反攻は数週間以内か/ロシア軍 バフムト制圧に向け前進

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏は4/7(金)、最激戦地のドネツク州バフムト中心部の鉄道駅を巡ってウクライナ軍との「激しい戦いが起きている」とSNSに投稿。半年以上にわたり戦闘が続くバフムトに関し、イギリス国防省は「ロシア軍は3月末以降、前進が停滞していたが、ここ数日で再び勢いを取り戻した」と指摘。ロシア軍が市中心部まで進出しているもようだと分析。前進した要因としてロシア軍が正規軍部隊を増強し、砲兵部隊を効果的に活用していることを挙げました。アメリカの戦争研究所もロシア軍が市中心部で一定の前進を遂げているとの見方を示しました。ロシア軍はバフムトを制圧し、全域の制圧を狙うドネツク州中心部への進出路を確保する狙い。一方、ウクライナはバフムトでロシア軍を足止めして損耗させ、将来的な反攻につなげる方針を示しています。

 ロシアが一方的に併合しザポリージャ州メリトポリのフェドロフ市長は4/6(木)、同市のロシア軍拠点で複数の爆発があり、犠牲者が出たとSNSに投稿。ロシア側はアメリカが供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」でウクライナ軍が攻撃したとし、全6発を迎撃し、被害や死傷者は出なかったと主張しました。メリトポリはロシア軍の補給拠点。ウクライナ軍が計画する春の大規模反攻を前に爆発などが相次いでいます。ウクライナ軍がロシアの補給路遮断を狙い、南部に攻勢をかける可能性が指摘されています。ドイツメディアによると、アメリカのブリンケン国務長官は反攻が「数週間以内に始まるだろう」との見方を示しています。アメリカメディアはアメリカとNATO(北大西洋条約機構)が3/1(水)時点で作成したウクライナの反攻計画に関する機密文書が一部改ざんされて流出したと報じました。反転攻勢のためにウクライナ軍は4000~5000人規模の12戦闘旅団を編成し、戦車250両を含む600超の戦闘車両が必要との記述もあったとしています。ウクライナ国防省情報総局の幹部は4/7(金)、流出文書に信憑性がないと強調。ゼレンスキー大統領は軍司令官らとの会合で情報漏洩対策も協議しました。

 アメリカメディアは4/7(金)、中国や中東などに関するアメリカの機密文書がSNS上に流出していることが新たにわかったと報じました。4/6(木)にはウクライナ情勢に関するNATO(北大西洋条約機構)の機密文書の流出が報じられており、専門家によると、流出文書は100件を超える可能性があるといいます。報道によると、これらの文書はSNSなどで見つかったとしています。専門家が文書を検証したところ、中国やインド太平洋、中東、テロに関する機密情報が含まれていました。アメリカ国防総省や司法省がSNS上に掲載された経緯について調査を進めています。国防総省当局者はロシアのウクライナ侵略に関する流出文書について、同省が作成したものがあると認めた上で、ウクライナ軍の死者数を多く、ロシア軍の死者数を少なく書き換えるなど一部が改ざんされていると指摘したといいます。今回の流出についてロシアによる情報戦の一環だとの見方も出ています。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は文書に「非常に多くの偽情報」が含まれていると指摘し、ロシアの情報操作との見方を示しました。

 ウクライナは2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島の領有権を放棄するというブラジルのルラ大統領による和平案を一蹴。ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は「ウクライナの領土を1cmでも譲ることを正当化する政治的・道徳的理由はない」「和平調停の試みはいかなるものであれ、主権尊重に基づき、ウクライナの領土保全を完全に回復するものでなければならない」とSNSに投稿。ルラ大統領は4/6(木)、ゼレンスキー大統領は「すべてを手に入れることはできない」として、ウクライナがクリミア半島の領有権を放棄して和平交渉を開始すべきとの考えを示唆していました。

 ゼレンスキー大統領は4/7(金)、イスラム教の断食月ラマダン中の日没後に食事を取るイフタールを政府主催で初開催し、2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島でイスラム教徒の少数民族タタール人が迫害されているとしてクリミア奪還を誓いました。政府主催のイフタールは首都キーウ郊外のモスクに国内のイスラム教指導者およびイスラム諸国の大使を招いて開催。毎年の恒例行事にするとしています。ゼレンスキー大統領は「ウクライナはわが国のイスラム教徒と、われわれと同じく平和を心から求めている世界中のイスラム教徒に感謝している」と述べた上で、イスラム教徒のウクライナ兵を表彰しました。さらに「ウクライナを隷属させるロシアの試みは、まさにクリミアの占領とクリミアの人々、ウクライナ人、クリミアのタタール人、同地のイスラム教徒の自由への弾圧から始まった」として、「ウクライナにとっても世界にとっても、クリミアの奪還以外に選択肢はない。われわれはクリミアに戻る」と表明しました。タタール人はクリミア人口200万人の12~15%を占め、2014年にロシアが強行した住民投票では大半が棄権しています。ロシア政府はその後、クリミア・タタール国民議会を過激派組織に指定して活動を禁じ、安全保障上の懸念を理由にタタール人を収監しています。

 ウクライナのエネルギー省は4/7(金)、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃で昨年10月に停止していた電力の輸出を再開する方針を明らかにしました。ハルシチェンコ・エネルギー相が輸出の再開を認める文書に署名したとSNSに投稿。ハルシチェンコ・エネルギー相は「国内のエネルギーシステムは約2か月、消費者への制限なく稼働している。次のステップは電力の輸出を再開し、損害を受けた関連施設の再建に向けた財源をもたらすことだ」と述べました。ウクライナは昨年10月までEU(ヨーロッパ連合)諸国などに電力を輸出していましたが、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃が激化し、停止を余儀なくされていました。

 ロシアは4/7(金)、国連とトルコが仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に関し、ロシアの農産物輸出への障害が除かれない限り、離脱する可能性があると警告しました。トルコの首都アンカラでの協議で、障害を取り除くことが5月以降の合意延長の必要条件になることを確認しました。トルコのチャブシオール外相はトルコは5月中旬以降も合意を延長できるように取り組むと表明。「われわれはロシアとウクライナの穀物と肥料の輸出のためだけでなく、世界の食糧危機を食い止めるにも合意の継続を重視している」とし、「ロシアの穀物や肥料の輸出の障害を除くべきだという点にも同意している。穀物輸出合意をさらに延長するため、課題に対応する必要がある」と述べました。

 アルメニア国防省はヨーロッパ地域で今年実施されるアメリカ主導の軍事演習に参加すると明らかにしましたアルメニアは旧ソ連6カ国でつくるロシア主導の「集団安全保障条約機構(CSTO)」に加盟していますが、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争に関する対応を不満として、今年は自国領内でのCSTO合同演習を受け入れない方針。アメリカ軍との演習への参加はロシアの反発を招くとみられます。

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【ヘルス】
[ BMI ]20.210.0[ 体脂肪率 ]3.5%
 歩数 : 7,690歩 距離 : 5.47km 消費カロリー : 366kcal

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