EU ロシア凍結資産から得た収益をウクライナの支援に活用 大筋合意
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。EU（ヨーロッパ連合）加盟国5/8(水)の大使級会合で、ウクライナ侵略を受けてヨーロッパで凍結されたロシア中央銀行の資産から得た収益をウクライナの支援に活用する計画に大筋で合意しました。EU議長国ベルギーが明らかにしました。理事会の承認を経て、７月にも兵器調達などの支援のために活かすことを目指します。ロシアがウクライナへの侵略を開始して以降、西側諸国は約３千億ドル（約46兆円）のロシア中銀資産を凍結。３分の２はEU域内にあります。EUは年間30億ユーロ（約５千億円）に上る凍結資産から得られる利息収入の９割をウクライナへの兵器調達資金に活用し、残りの１割は復興支援などに充てる方針。この方針をめぐっては、EUヨーロッパ委員会が３月、加盟国に提案。EUは同月に開催した首脳会議で、提案の実現に向け「作業を進める」ことを明記した文書を採択していました。大筋合意を受け、EUのフォンデアライエン・ヨーロッパ委員長は「ウクライナとヨーロッパを安全にするために、これ以上に意味のある使い道はない」と歓迎しました。ウクライナなどは資産そのものの没収を主張していますが、一部のEU加盟国は法的な問題点を指摘しています。一方、G7（先進７カ国）では、アメリカなどがEUの大筋合意した方針からさらに踏み込んだ活用を模索しており、将来の利息収入を担保にした融資案なども検討されています。G7は５月下旬の財務相会合でロシア資産の活用をめぐり協議する見通し。
ウクライナの最高会議（議会）は5/8(水)、受刑者の軍への入隊を可能にする法案を可決。議長とゼレンスキー大統領の署名を経て成立します。ウクライナ政府はロシア軍による受刑者動員を長らく批判し、同様の措置を取ることに反対してきましたが、ロシア軍の進撃を受けてこれまでの方針をひるがえした形。入隊は任意で、刑期が残り３年未満の受刑者のみに認められます。入隊した受刑者に恩赦は与えられず、仮釈放扱いとなります。２人以上の殺人、性的暴力、重大な汚職で服役している受刑者、元政府高官らは対象外。受刑者の権利擁護団体は受刑者の入隊を推進してきましたが、採択された法案の文面には失望したとしています。同団体の代表は「この法律の背景にある考え方は支持していますが、採択された法案は差別的だ」と批判。「（入隊した）受刑者には休暇が与えられない。戦争が終わるまで戦い続けろという意味かは分からないが、刑期よりも長くなる可能性がある」と説明。また、受刑者を集めた特別部隊の創設が、受刑者の虐待につながることも懸念されています。同代表は「これはロシアと同じ、血による贖罪だ。戦う意志のある（受刑）者は一つの部隊に入れられ、肉のように扱われる」と指摘。
ロシアは第２次大戦の対ドイツ戦勝記念日とする5/9(木)、首都モスクワの赤の広場や国内各地で毎年恒例の軍事パレードを行います。モスクワでの式典ではプーチン大統領が演説。ウクライナ侵略を対ドイツ戦と同じ祖国防衛戦だと位置付けるプーチン大統領は、演説でも国民の愛国心に訴えかけ、侵略への支持拡大を図る見通し。ただ、侵略の開始後、パレードの規模は縮小傾向が続き、ロシア軍の損耗も示唆しています。ロシア国防省の事前発表によると、政権側が最重要視する赤の広場でのパレードには今年、９千人超の軍人と戦闘車両など約70の地上兵器が参加。天候が良ければ航空機も上空を飛行します。赤の広場でのパレードに参加する地上兵器の数は昨年より減少。昨年は約８千人の軍人と100超の兵器が参加。侵略開始直後の2022年は約１万１千人の軍人と約130の兵器が、侵略前の2021年は約１万２千人の軍人と約190の兵器が参加。パレードには、旧ソ連構成国からベラルーシのルカシェンコ大統領や中央アジア諸国の首脳が出席を予定。一方、ロシアとの確執を深めているアルメニアのパシニャン首相は「毎年参加する必要があるとは思わない」として欠席を表明。アゼルバイジャンのアリエフ大統領も国内行事を優先して欠席を決めるなど、旧ソ連圏でのロシアの影響力低下を示唆しています。
ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は5/9(木)、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表。約６機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したといいます。当局は攻撃による負傷者はいないと述べています。ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数カ月で増加しています。ウクライナ当局者はロシアの戦力を弱めるため、またロシアによるウクライナのエネルギーインフラ攻撃への報復として攻撃を行っていると述べています。
アメリカのドローン（無人機）企業フェロニ・エアロは、ドローン「FelonX」「Felon 1.0」を発表。アメリカ議会が何カ月にも及ぶ審議を経て承認した610億ドル規模のウクライナ追加支援の一環として、アメリカ国防総省が同社のドローン購入を決定すれば、近くウクライナに供与される可能性があります。ウクライナでは、2022年２月にロシアによる侵略を受けた当初からフェドロフ副首相兼デジタル改革担当相が独自のアーミー・オブ・ドローンズ（ドローン軍）プロジェクトを立ち上げるなど、ドローンが戦争のなかで大きな役割を果たしています。フェロニ・エアロによると、「Felon 1.0」は「航空優勢の確保と高精度の殺傷力を融合させた画期的なドローン」。「空中戦で優位に立つための設計として、高度な監視能力と5.56mm機関銃の火力を併せ持ち、作戦行動にかつてない革命をもたらす」といい、「Felon 1.0」は上空からの「比類ない火力」をもたらし、偵察任務や国境・境界地域の警備、対テロ作戦の実行にあたって、運用者が安全な距離を保ちつつ「きわめて高い精度で」標的を攻撃できるとしています。一方の「FelonX」については、「ドローン戦の限界を再定義」する設計で、世界最小のスパイクミサイル（精密誘導ミサイル）を「比類のない効率性と精密さで」搭載・発射できるとしています。
▼読みもの
【メディア】
［ ネット ］ 2024/05/09 06:50 （生）
SHOWROOM──NGT48 松坂紗帆
［ ネット ］ 2024/05/09 19:00 （生）
SHOWROOM──NGT48 新沢葵唯
［ ネット ］ 2024/05/09 20:30 （生）
SHOWROOM──NGT48 吉原愛里衣
［ ネット ］ 2024/05/09 22:05 （生）
SHOWROOM──NGT48 水津菜月
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ウクライナの最高会議（議会）は5/8(水)、受刑者の軍への入隊を可能にする法案を可決。議長とゼレンスキー大統領の署名を経て成立します。ウクライナ政府はロシア軍による受刑者動員を長らく批判し、同様の措置を取ることに反対してきましたが、ロシア軍の進撃を受けてこれまでの方針をひるがえした形。入隊は任意で、刑期が残り３年未満の受刑者のみに認められます。入隊した受刑者に恩赦は与えられず、仮釈放扱いとなります。２人以上の殺人、性的暴力、重大な汚職で服役している受刑者、元政府高官らは対象外。受刑者の権利擁護団体は受刑者の入隊を推進してきましたが、採択された法案の文面には失望したとしています。同団体の代表は「この法律の背景にある考え方は支持していますが、採択された法案は差別的だ」と批判。「（入隊した）受刑者には休暇が与えられない。戦争が終わるまで戦い続けろという意味かは分からないが、刑期よりも長くなる可能性がある」と説明。また、受刑者を集めた特別部隊の創設が、受刑者の虐待につながることも懸念されています。同代表は「これはロシアと同じ、血による贖罪だ。戦う意志のある（受刑）者は一つの部隊に入れられ、肉のように扱われる」と指摘。
ロシアは第２次大戦の対ドイツ戦勝記念日とする5/9(木)、首都モスクワの赤の広場や国内各地で毎年恒例の軍事パレードを行います。モスクワでの式典ではプーチン大統領が演説。ウクライナ侵略を対ドイツ戦と同じ祖国防衛戦だと位置付けるプーチン大統領は、演説でも国民の愛国心に訴えかけ、侵略への支持拡大を図る見通し。ただ、侵略の開始後、パレードの規模は縮小傾向が続き、ロシア軍の損耗も示唆しています。ロシア国防省の事前発表によると、政権側が最重要視する赤の広場でのパレードには今年、９千人超の軍人と戦闘車両など約70の地上兵器が参加。天候が良ければ航空機も上空を飛行します。赤の広場でのパレードに参加する地上兵器の数は昨年より減少。昨年は約８千人の軍人と100超の兵器が参加。侵略開始直後の2022年は約１万１千人の軍人と約130の兵器が、侵略前の2021年は約１万２千人の軍人と約190の兵器が参加。パレードには、旧ソ連構成国からベラルーシのルカシェンコ大統領や中央アジア諸国の首脳が出席を予定。一方、ロシアとの確執を深めているアルメニアのパシニャン首相は「毎年参加する必要があるとは思わない」として欠席を表明。アゼルバイジャンのアリエフ大統領も国内行事を優先して欠席を決めるなど、旧ソ連圏でのロシアの影響力低下を示唆しています。
ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は5/9(木)、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表。約６機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したといいます。当局は攻撃による負傷者はいないと述べています。ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数カ月で増加しています。ウクライナ当局者はロシアの戦力を弱めるため、またロシアによるウクライナのエネルギーインフラ攻撃への報復として攻撃を行っていると述べています。
アメリカのドローン（無人機）企業フェロニ・エアロは、ドローン「FelonX」「Felon 1.0」を発表。アメリカ議会が何カ月にも及ぶ審議を経て承認した610億ドル規模のウクライナ追加支援の一環として、アメリカ国防総省が同社のドローン購入を決定すれば、近くウクライナに供与される可能性があります。ウクライナでは、2022年２月にロシアによる侵略を受けた当初からフェドロフ副首相兼デジタル改革担当相が独自のアーミー・オブ・ドローンズ（ドローン軍）プロジェクトを立ち上げるなど、ドローンが戦争のなかで大きな役割を果たしています。フェロニ・エアロによると、「Felon 1.0」は「航空優勢の確保と高精度の殺傷力を融合させた画期的なドローン」。「空中戦で優位に立つための設計として、高度な監視能力と5.56mm機関銃の火力を併せ持ち、作戦行動にかつてない革命をもたらす」といい、「Felon 1.0」は上空からの「比類ない火力」をもたらし、偵察任務や国境・境界地域の警備、対テロ作戦の実行にあたって、運用者が安全な距離を保ちつつ「きわめて高い精度で」標的を攻撃できるとしています。一方の「FelonX」については、「ドローン戦の限界を再定義」する設計で、世界最小のスパイクミサイル（精密誘導ミサイル）を「比類のない効率性と精密さで」搭載・発射できるとしています。
▼読みもの
- カクヨム…「N'sルール」新潟発アイドルグループのストーリー
第１章 第7回 ヴィーナスアワード
第２章 第7回 ヴィーナスアワード前
第３章 それぞれの春
【メディア】
［ ネット ］ 2024/05/09 06:50 （生）
SHOWROOM──NGT48 松坂紗帆
［ ネット ］ 2024/05/09 19:00 （生）
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