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ゼレンスキー大統領 アメリカを訪問 パトリオットなど追加軍事支援受ける

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領は12/21(水)、アメリカのワシントンを訪れ、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、両首脳は連帯を確認し、バイデン大統領はウクライナへの支援を継続する考えを改めて伝えました。2月にロシアがウクライナ侵略を開始して以降、ゼレンスキー大統領が国外に出るのは今回が初めて。会談後の共同記者会見で、バイデン大統領は高性能地対空ミサイルシステム「パトリオット」1基や155mm精密誘導弾500発、高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬、対レーダーミサイル「HARM」などを含む18億5000万ドル(約2500億円)相当の追加軍事支援の提供を発表。バイデン大統領はロシアの侵略に対するウクライナの防衛努力を「必要な期間、支え続ける」との従来の立場を強調。「専制国家による帝国主義的な振る舞い」は許さないとも述べ、「アメリカは自由を守るために立ち上がり続ける」と述べました。また、「ロシアは冬を武器として使い、ウクライナの人々を凍えさせ、飢えさせようとしている」と指摘し、エネルギー施設などを標的にしたミサイル攻撃を続けるロシアを強く批判しました。「アメリカへの感謝を伝えるために来た」と強調するゼレンスキー大統領は「パトリオット」について「わが国の防空能力を著しく強化するものだ」とアメリカの決定に感謝を示し、「われわれの都市やエネルギーを攻撃する可能性というテロ手段をテロリスト国家から奪うことができる唯一の方法だ」と述べました。

 ゼレンスキー大統領は同日夜にアメリカ連邦議会議事堂で約30分間演説。「家庭の温かさを大切にし、他の人々にも同じ温かさを願うすべてのアメリカの家族に感謝する」と表明。新年は対ロシア戦における転換点になるだろうと述べました。「あらゆる予想や悲観的な見通しのシナリオに反して、ウクライナは健在だ」と演説。「みなさんのお金は施しではない。世界の安全保障と民主主義への投資であり、われわれは最大限の責任を持って扱う」と語りました。さらに、第2次世界大戦やアメリカ独立戦争の最前線で戦ったアメリカ人を引き合いに出し、ロシア軍はナチス・ドイツの総統アドルフ・ヒトラーの暴虐と同じやり方で「何もかもを燃やし、破壊している」と主張。「ウクライナは後には引かない。決して降伏しない」と強調し、拍手を浴びました。ウクライナの勇気とアメリカの決意によって自由の未来を保証しなければいけない」と述べた上で「あなた方の支援が不可欠だ。ロシア軍を完全に撤退させるためには更に多くの大砲と砲弾が必要だ」と述べ、さらなる支援を呼びかけました。

 アメリカ訪問に先立ち、ゼレンスキー大統領は12/20(火)のビデオ演説で、訪問については直接触れなかったものの、「ウクライナにとって、この冬と来年を乗り切る上で極めて重要な週になる」とした上で、「ウクライナ全土に国旗を掲げるために必要な支援獲得」への意欲も強調していました。

 ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問は、ウクライナ国境に近いポーランド南東部プシェミシルの駅まで列車で行き、そこから車で60kmほど離れたジェシュフの空港に移動。ジェシュフでアメリカ空軍の要人輸送機C40に搭乗。C40はドイツから北海に抜け、イギリス上空を通過。北海を越える際にはロシア潜水艦の攻撃に備え、ドイツの基地から発進した早期警戒管制機(AWACS)やアメリカ空軍のF15戦闘機が護衛に当たり、アメリカ東部時間12/21(水)昼頃にワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着したといいます。

 プーチン大統領が出席してモスクワで国防省幹部会が開催されました。プーチン大統領はロシア軍の戦闘能力が「日々絶えず向上している」としたほか、「核の3本柱(三元戦略核戦力)の戦闘即応性を向上させる」と宣言。極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を来年1月上旬に軍艦「アドミラル・ゴルシコフ」へ実戦配備すると述べ、核兵器が搭載可能な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマート」を近く実戦配備する考えも明らかにしました。加えて、「ウクライナでの軍事作戦を通じ、NATO(北大西洋条約機構)が導入する手段を我々は熟知している。入念に分析し、可能な限り早く体系化し、訓練や兵器に取り入れなければならない」と強調。その上で、無人機(ドローン)の技術や投入方法の改善が喫緊の課題だと述べました。ロシア軍の重要拠点に対する無人機攻撃が相次いでいることを意識したとみられ、プーチン大統領は侵略を巡り「無人機が至るところで使われていることが示されている」と指摘しました。ショイグ国防相は同国軍が占領した港湾都市ベルジャンシク、マリウポリを海軍拠点として使用する方針を表明。さらに、軍の戦闘要員を150万人に増強し、兵役義務の対象年齢を18~27歳から21~30歳に引き上げることを提案。プーチン大統領もこれに同意し、「財源に制限はない。国も政府も、軍が必要としているものはすべて与えている」と説明。ウクライナで起きていることは「われわれが共有する悲劇」だとしつつも、その責任はロシアではなくウクライナとその同盟国側にあると主張しました。

 ロシア大統領府のペスコフ報道官はアメリカが地対空ミサイルシステム「パトリオット」のウクライナへの供与を発表したことについて、紛争の解決に寄与せず、ロシアの目標達成が妨げられることはないと述べました。ゼレンスキー大統領のアメリカ訪問中に和平交渉への意欲を示す兆しが全く見られなかったと指摘、アメリカがロシアとの代理戦争を「ウクライナ人が最後の一人になるまで」続けることを示していると述べました。

 ICRC(赤十字国際委員会)はドネツクにある現地事務所が12/19(月)に砲撃を受け、建物や車両数台が損傷したと発表。死傷者は出ていません。ドネツクでは12/18(日)にもICRCが支援する病院が攻撃を受け、患者2人が死亡し数人が負傷しています。ICRCは人口密集地で殺傷力が高い武器を使えば民間人の被害が増大すると指摘し、今回の攻撃を強く非難するとしました。また、紛争当事者は民間人・施設への攻撃を避ける義務が、国際人道法で定められていると指摘。

 ウクライナのソルスキー農業相はロシアによる侵略の影響で2022年のトウモロコシ収穫量が2021年の4190万トンから2200万~2300万トンに大きく落ち込むとの見通しを示しました。9月には2500万~2700万トンと予想しており、これを引き下げました。農家では燃料や資金が不足しており、多くのトウモロコシがまだ収穫されていないため、収穫量は減り、品質も低下する見通しといいます。収穫が済んでいない畑には新たに種をまくことができず、来春の代替作物はひまわりになる可能性があると指摘。「冬季にトウモロコシを収穫するということは、春までにトウモロコシの種をまく準備が整わないことを意味している。これがトウモロコシが少なくなるもう1つの理由だ。畑には別のものがまかれる」と説明。




 12/18(日)からの新潟県内での大雪。東北電力によると、佐渡市を除く新潟県内は今日12/22(木)中の復旧を目指し、佐渡市も明日12/23(金)中の復旧を目指しているとのこと。雪の降る寒い時期の停電は、とても体にこたえます。こんなときにあったら便利なのが、カセットガスを使用する機器。カセットガスを使ったストーブもあるので、非常用に1台用意しておくとよいのではないでしょうか。管理人も1台欲しいなとずっと思っていますが、実際に手に取るまでには至っていません。

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[ BMI ]20.0[ 体脂肪率 ]8.3%[ 内臓脂肪 ]1.0
 歩数 : 2,889歩 距離 : 2.05km 消費カロリー : 165kcal

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