ゼレンスキー大統領世論調査で信頼低下：新潟ひとり暮らし：SSブログ

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ウクライナ軍ドローン専門部隊を創設へ｜ゼレンスキー大統領ザルジニー軍総司令官.. ブログトップ

ゼレンスキー大統領世論調査で信頼低下 [編集]

　プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ウクライナのシンクタンク、ラズムコフ・センターは2/7(水)、調査は1/19(金)～1/25(木)にロシアに併合された地域を除くウクライナ全土の2000人を対象に実施した世論調査結果を発表。ゼレンスキー大統領を「信頼する」との回答が69％。昨年２～３月の調査では85％でした。一方、軍の信頼度は94.9％。ゼレンスキー大統領を「完全に信頼している」は30.9％、「どちらかといえば信頼している」は38.1％で、調査で問われた政治家や著名人の中で最も高い割合でした。ゼレンスキー大統領が解任を検討しているザルジニー軍総司令官は調査対象外。

　アメリカ上院は2/7(水)、バイデン民主党政権が求める不法移民対策とウクライナ支援を含む緊急予算案を否決。共和党のトランプ前大統領が反対し、承認阻止に向けて同党議員に圧力をかけていました。ロシアによる侵略を受けるウクライナにとって命綱の軍事支援の再開は暗礁に乗り上げています。不法移民対策は11月の大統領選の主要争点で、民主、共和両党で駆け引きが続いています。アメリカメディアによると、バイデン大統領は2/7(水)、ニューヨークでの選挙資金集めの非公開会合で、トランプ氏が予算案に反対するよう共和党議員を脅していたと批判しました。緊急予算案は約1180億ドル（約17兆4700億円）規模。

　ウクライナはドローン（無人機）技術の開発に重点的に取り組んでいます。同国のドローン水上艇（無人艇）やドローン航空機（無人機）は、黒海沿岸のロシアの軍事施設や軍艦を標的にしたり、国境を超えてロシア領に侵入するなど、メディアでも頻繁に取り上げられています。一方でウクライナ政府は地上ドローンの開発にも抜かりなく取り組んできました。地上ドローンは幅広い任務の遂行が可能で、ウクライナ軍の兵士の代わりに危険な場所に行くこともできるという利点があります。ウクライナは2023年、ロボット軍計画も明かしています。これは、上空で任務を行うドローン軍と併置する形で、地上戦を担うロボット車両部隊を開発する取り組み。ウクライナにおけるドローン開発の中心でデジタルトランスフォーメーション担当大臣のフェドロフは2023年９月中旬、ウクライナ政府が地上ドローン「Ironclad（アイアンクラッド）」を、前線での戦闘ミッションでテストしていると明かしていました。この地上ドローンは機関銃を装備しており、偵察任務に加えて火力も提供する、とフェドロフは声明で述べました。ロシアも地上ドローンを開発していますが、その狙いは「最も危険かつ死者が多い急襲ミッションで、人間の兵士を置き換える」ことだと、シンクタンク、アメリカ海軍分析センターのベンデットは述べました。その１つが人工知能（AI）が利用可能な戦闘用無人地上車両「Marker（マーカー）」　「主な任務は、敵に接近して射撃を誘い、相手の位置を暴くこと。そして地上部隊あるいは航空部隊による攻撃につなげることだ」と、ベンデットは解説。

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