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ゼレンスキー大統領 プーチン大統領の権力構造が崩壊しつつある

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領はアメリカメディアが7/3(月)に報じたインタビューで、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱で、ロシア側がワグネル部隊の進軍や一部拠点の制圧を容易に許したことから、プーチン大統領が「全ては制御できていない」とし「かつて有した権力構造が崩壊しつつある」との見方を示しました。「CIA(アメリカ中央情報局)との間に秘密はない」とし、CIAのバーンズ長官との会談で大規模な反転攻勢とその後の青写真について説明したことを認めました。反攻でロシアが併合したクリミアまで迫った上で、ロシアと年内の停戦交渉開始を計画しているとの報道に関しては、「クリミアの占領が続く限り、終戦はあり得ない」と原則的な立場を述べるにとどめました。

 ゼレンスキー大統領は7/4(火)のアメリカ独立記念日を前にアメリカメディアに寄稿。アメリカ独立を「圧政から人類を解放する歴史上の偉大な試み」とたたえるとともに、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いも同じ理想を希求したものとして共闘を訴えました。寄稿「アメリカよ誕生日おめでとう」でゼレンスキー大統領は「アメリカ建国の指導者らは個人の自由と政治的多元主義に基づく共和国家を樹立し歴史を転換させた」と指摘。1776年7月4日のアメリカ独立宣言のように「(ロシアが侵略を開始した)2022年2月24日、ウクライナも同様の選択を行った」と説いた。独立記念日は「われわれもともに祝福し、残酷な独裁国家からウクライナの全土を自由にする日を心に描きたい」と呼びかけました。ゼレンスキー大統領はウクライナは独立以来、民主主義と個人の尊厳を守り、自由世界に生きる努力をしてきたとし、そうした理想をもロシアは消滅しようととしていると非難。「NATO(北大西洋条約機構)と西側に統合されたウクライナは自由が勝利を続ける保証となる」と訴えました。

 スーミ当局は7/3(月)、ロシア軍によるドローン(無人機)攻撃を受け、少なくとも2人が死亡、19人が負傷したと発表。ドローン4機による攻撃で官公庁舎1棟と住宅2棟が損壊。午前中の攻撃から数時間後、スーミでは空襲警報が改めて発令されました。ウクライナ空軍によると、新たなドローン攻撃が実施される可能性があるとしています。これに先立ち、ウクライナ軍は同日、ロシア軍が夜間に発射したイラン製ドローン「シャヘド」17機のうち13機を破壊したと発表。ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで「残念ながら、ウクライナには全ての領土を守り、全ての敵を撃墜するのに十分な高品質な防空システムがまだない」とし、「防空能力の強化に向け、可能なことも、不可能なことも、全て行う」と述べました。

 ウクライナの反攻を支援するドイツのピストリウス国防相は、ドイツとデンマークが協力し、数週間以内に旧式のドイツ製主力戦車「レオパルト1」計数十両をウクライナに引き渡すと表明。

 ロシアのショイグ国防相は7/3(月)民間軍事会社ワグネルによる反乱後初めての公式コメントで、反乱を早期解決できたのは「兵士諸君が責務を果たす誓いを忠実に守ったおかげだ」と述べました。また、ウクライナに派遣されているロシア兵についても「私心なく勇敢に任務に当たり続けている」とたたえました。ゲラシモフ参謀総長やスロビキン副司令官を含む複数のロシア軍幹部は反乱後、公の場に姿を見せておらず、更迭されたのではないかとの臆測が広がっています。

 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が7/3(月)、新たな音声を公開。プリゴジン氏は「我々の正義の行進は(汚職などに手を染める)裏切り者と戦い、社会を引き締めることを目的としていた。我々はその多くに成功した」とし、自身が起こした反乱を「裏切り者と戦うため」とあらためて正当化したうえで、「その多くに成功した」とコメントし、首都・モスクワにはたどり着けなかったものの、納得がいく形で終えたことを強調しました。また、「近い将来、我々の次の勝利が前線で見られると確信している」とウクライナ戦線への復帰を示唆しました。

 ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの戦闘員がすでにベラルーシに配属されたと関連するSNSが伝えました。SNSによると、ワグネルはベラルーシ国内の3か所に拠点を構え、このうち1か所には7000人から9000人を収容できるテントが設置されているとしています。一部の部隊はすでに射撃場での戦車演習や重装備での作戦行動などの訓練を始めていて、夜間も含めた突撃作戦の訓練も行っているといいます。

 ロシア中央選挙管理委員会のパンフィロワ委員長は7/3(月)、プーチン大統領とモスクワの大統領府で会談。「不測の事態が発生し、地域によっては状況が劇的に悪化する可能性もある中、住民の命と健康に深刻な危険が及ぶと判断されれば、(選挙管理委員会には)選挙を延期する権利がある」とし、「深刻な理由があれば、必ずこの権利を行使する」と伝えたとし、プーチン大統領はこれを「分かった」と答えたといいます。ロシアは昨年、ウクライナのルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州の一部を一方的に併合。ロシアでは9/10(日)に21の地方首長と20の地方議会の選挙を含む地方選挙と自治体選挙が行う予定。

 IAEA(国際原子力機関)は7/3(月)、ロシアが支配下に置くザポリージャ原発がバックアップの送電線に再接続したと発表。グロッシ事務局長は再接続を評価しつつ「外部電源の状況は非常に脆弱なままだ」と訴えました。ヨーロッパ最大のザポリージャ原発を巡っては、周辺での双方の戦闘に巻き込まれる形で、大事故につながることが危惧されています。バックアップの送電線との接続は3/1(水)に損傷して切れ、7/1(土)夜に復旧したといいます。

 ロシア国防省は7/4(火)、ウクライナが少なくとも5機のドローン(無人機)でモスクワを攻撃したが、全て撃墜されるなどしたと発表しました。4機は防空システムによって撃墜され、5機目は故障でモスクワ州オジンツォボ地区に墜落したといいます。負傷者はいませんでした。ロシアメディアによると、大統領府の南西約30kmの村で2機が撃墜され、1機は隣接するカルーガ州で撃墜。別の1機はモスクワの西63kmに位置する町で撃墜されたとしています。

 ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは、6月に実施したロシアの世論調査で、ウクライナ侵略継続への支持は40%で5月の調査から8ポイント低下したと発表。ウクライナとの停戦交渉の開始を求める回答は53%で8ポイント上昇。同センターは、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による反乱が世論に影響したと分析しています。世論調査は反乱が起きた6/24(土)を挟んだ6/22(木)~6/28(水)に実施。

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[ BMI ]19.7[ 体脂肪率 ]11.1%[ 内臓脂肪 ]4.0
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