NATO加盟諸国 ウクライナへの軍事支援拡大へ
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ドイツ西部のラムシュタイン空軍基地で1/20(金)に開かれるウクライナへの軍事支援に関する関係国会合を控え、NATO（北大西洋条約機構）に加盟しているイギリス、ポーランドなど11カ国はウクライナ支援に向け新たな軍事支援の提供を確約。エストニアのペフクル国防相は自国で英高官らと共同会見し、「西側諸国は結束し、ウクライナへの軍事支援を継続しなければならない。ウクライナに最も必要なのは重火器であり、最も困難な戦いはまだこれからだ」と述べました。軍事基地に集まった関係者は、ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」、対空砲、機関銃、訓練などの提供を確約。イギリスのウォレス国防相は空対地ミサイル「ブリムストーン」600発を供給すると述べました。共同声明によると、ポーランドは対空機関砲「S-60」と弾薬７万発を提供するほか、ドイツ製戦車「レオパルト２」１台を供給する用意があるといいます。
ポーランドのモラウィエツキ首相はドイツ政府による再輸出承認がなくても、広範な支援の一部として独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供することが可能との考えを示しました。同首相は自国メディアに対し「同意は二の次だ。早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれが自らやる」と述べました。ただ、ドイツ政府の態度はかたくなで再輸出承認を得ることにはやや悲観的かつ懐疑的だとも述べています。
ウクライナのクレバ外相とレズニコフ国防相は連名で声明を発表。ヨーロッパ各国などに対し、戦車の早期供与を求めました。声明はドイツ製戦車「レオパルト」を保有するドイツ、デンマーク、オランダなど12か国の国名を挙げ、イギリス政府が陸軍の主力戦車「チャレンジャー２」の供与決定を発表したのに続くよう訴えました。ドイツ以外の国がウクライナに「レオパルト」を供与するには、ドイツの再輸出許可が必要になります。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ドイツのリーダーシップの強さは変わらない」と述べ、ドイツに再輸出許可を出すよう呼びかけました。
オランダのオロングレン国防相はドイツやアメリカと共に、ウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整を行っていることを明らかにしました。1/20(金)にドイツ西部のラムシュタイン空軍基地で開かれるウクライナへの軍事支援に関する関係国会合で、一段の軍事支援を発表する予定。
アメリカ国防総省は最大25億ドルの新たなウクライナ向け軍事支援を発表。歩兵戦闘車「ブラッドレー」59両や装甲兵員輸送車「ストライカー」90両が含まれます。このほか、耐地雷・伏撃防護車両（MRAP）53両と高機動多用途装輪車両350両も提供します。アメリカ政府は今月、「ブラッドレー」50両の供与を発表しており、これに59両を追加します。高機動ロケット砲システム「HIMARS」用の砲弾、防空システム「アベンジャー」８基、対戦車ロケット砲約2000基、多数の砲弾も送ります。
EU（ヨーロッパ連合）のミシェル大統領はキーウを訪問。ウクライナによるEU加盟を支援するために「いかなる努力も惜しんではならない」と表明。ゼレンスキー大統領と会談したほか、議会でも演説。ウクライナのEU加盟について「可能な限り早期に実現するためにいかなる努力も惜しんではならない」とし、いつかウクライナ人がヨーロッパ理事会の議長やヨーロッパ議会の議長などに就任することを望むとしました。ゼレンスキー大統領はミシェル大統領との共同会見で、ウクライナの同盟国に対し、可能な限り早期に多くの兵器を提供するよう要請。また、ウクライナのEU加盟に関する交渉を年内に開始すべきとしました。
NATO（北大西洋条約機構）のバウアー軍事委員長はロシアがウクライナで敗北したとしても、ロシアはＮＡＴＯにとって脅威であり続けると述べました。「戦争の結果がどうであれ、ロシアは似たような野心を持つ可能性が非常に高く、脅威は消えない」と指摘。ロシアの軍隊、装備、弾薬は全て戦争によって消耗したが、NATO諸国はロシアが軍事力を再建し、一段と強化すると予想しており、「今後のわれわれの計画に影響を与える可能性が高い」としました。また、ロシアが軍隊を再建し改善するのに必要な期間についてNATOが分析するには時間を要するとしました。
アメリカのオースティン国防長官は1/20(金)、ドイツのラムシュタイン空軍基地で始まったウクライナ支援国会議の冒頭、ウクライナへの支援を強化するよう同盟国に訴えました。ドイツに対しては、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト２」を供与するよう圧力がかかっています。長官は「ロシアは再編成と人員の補充を進めており、再装備を目指している」とし「今はペースダウンすべき時ではない。強化すべき時だ。ウクライナ国民がわれわれを見ている」と述べました。戦車については言及しませんでした。
フィンランドはウクライナ向けに４億ユーロ（４億3400万ドル）を超える防衛装備を新たに寄付すると表明。同盟国の同意があれば「レオパルト２」も供与する可能性があると述べました。
ウクライナ軍参謀本部はドネツク州の要衝バフムトや近郊の都市ソレダルでロシア軍を撃退したと発表。一方、ロシアメディアによると、ロシア軍側で参戦している民間軍事会社ワグネルのプリゴジン氏はソレダルに続いてバフムト近郊の集落クレシチェエフカを同社部隊が制圧したと主張。ウクライナ側はソレダルやクレシチェエフカの陥落を認めていません。
スイスのザンクトガレン大学とローザンヌにあるビジネススクールIMDが行った調査によると、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったことが分かりました。対象となったのはEU（ヨーロッパ連合）、または、G7（先進７カ国）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年２月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べたもの。ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも１社を閉鎖した企業は120社と全体の約8.5％だったといいます。
▼読みもの
【話題】
［ COVID-19 ］ 新潟県新規感染者991人──新潟市は369人（医療機関296人、陽性者登録、フォローアップセンター73人）
【メディア】
［ テレビ ］ 2023/01/20 05:25 （生）
ux──グッド！モーニング
［ ネット ］ 2023/01/20 18:30 （生）
NMB48 LIVE!! ON DEMAND──NMB48 チームBII「なんば笑顔開花宣言」公演
【ヘルス】
［ BMI ］20.3［ 体脂肪率 ］10.7％［ 内臓脂肪 ］4.5
歩数 ： 5,431歩 距離 ： 3.89km 消費カロリー ： 252kcal
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ポーランドのモラウィエツキ首相はドイツ政府による再輸出承認がなくても、広範な支援の一部として独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供することが可能との考えを示しました。同首相は自国メディアに対し「同意は二の次だ。早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれが自らやる」と述べました。ただ、ドイツ政府の態度はかたくなで再輸出承認を得ることにはやや悲観的かつ懐疑的だとも述べています。
ウクライナのクレバ外相とレズニコフ国防相は連名で声明を発表。ヨーロッパ各国などに対し、戦車の早期供与を求めました。声明はドイツ製戦車「レオパルト」を保有するドイツ、デンマーク、オランダなど12か国の国名を挙げ、イギリス政府が陸軍の主力戦車「チャレンジャー２」の供与決定を発表したのに続くよう訴えました。ドイツ以外の国がウクライナに「レオパルト」を供与するには、ドイツの再輸出許可が必要になります。ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ドイツのリーダーシップの強さは変わらない」と述べ、ドイツに再輸出許可を出すよう呼びかけました。
オランダのオロングレン国防相はドイツやアメリカと共に、ウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整を行っていることを明らかにしました。1/20(金)にドイツ西部のラムシュタイン空軍基地で開かれるウクライナへの軍事支援に関する関係国会合で、一段の軍事支援を発表する予定。
アメリカ国防総省は最大25億ドルの新たなウクライナ向け軍事支援を発表。歩兵戦闘車「ブラッドレー」59両や装甲兵員輸送車「ストライカー」90両が含まれます。このほか、耐地雷・伏撃防護車両（MRAP）53両と高機動多用途装輪車両350両も提供します。アメリカ政府は今月、「ブラッドレー」50両の供与を発表しており、これに59両を追加します。高機動ロケット砲システム「HIMARS」用の砲弾、防空システム「アベンジャー」８基、対戦車ロケット砲約2000基、多数の砲弾も送ります。
EU（ヨーロッパ連合）のミシェル大統領はキーウを訪問。ウクライナによるEU加盟を支援するために「いかなる努力も惜しんではならない」と表明。ゼレンスキー大統領と会談したほか、議会でも演説。ウクライナのEU加盟について「可能な限り早期に実現するためにいかなる努力も惜しんではならない」とし、いつかウクライナ人がヨーロッパ理事会の議長やヨーロッパ議会の議長などに就任することを望むとしました。ゼレンスキー大統領はミシェル大統領との共同会見で、ウクライナの同盟国に対し、可能な限り早期に多くの兵器を提供するよう要請。また、ウクライナのEU加盟に関する交渉を年内に開始すべきとしました。
NATO（北大西洋条約機構）のバウアー軍事委員長はロシアがウクライナで敗北したとしても、ロシアはＮＡＴＯにとって脅威であり続けると述べました。「戦争の結果がどうであれ、ロシアは似たような野心を持つ可能性が非常に高く、脅威は消えない」と指摘。ロシアの軍隊、装備、弾薬は全て戦争によって消耗したが、NATO諸国はロシアが軍事力を再建し、一段と強化すると予想しており、「今後のわれわれの計画に影響を与える可能性が高い」としました。また、ロシアが軍隊を再建し改善するのに必要な期間についてNATOが分析するには時間を要するとしました。
アメリカのオースティン国防長官は1/20(金)、ドイツのラムシュタイン空軍基地で始まったウクライナ支援国会議の冒頭、ウクライナへの支援を強化するよう同盟国に訴えました。ドイツに対しては、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト２」を供与するよう圧力がかかっています。長官は「ロシアは再編成と人員の補充を進めており、再装備を目指している」とし「今はペースダウンすべき時ではない。強化すべき時だ。ウクライナ国民がわれわれを見ている」と述べました。戦車については言及しませんでした。
フィンランドはウクライナ向けに４億ユーロ（４億3400万ドル）を超える防衛装備を新たに寄付すると表明。同盟国の同意があれば「レオパルト２」も供与する可能性があると述べました。
ウクライナ軍参謀本部はドネツク州の要衝バフムトや近郊の都市ソレダルでロシア軍を撃退したと発表。一方、ロシアメディアによると、ロシア軍側で参戦している民間軍事会社ワグネルのプリゴジン氏はソレダルに続いてバフムト近郊の集落クレシチェエフカを同社部隊が制圧したと主張。ウクライナ側はソレダルやクレシチェエフカの陥落を認めていません。
スイスのザンクトガレン大学とローザンヌにあるビジネススクールIMDが行った調査によると、ロシアによるウクライナ侵略開始以降、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったことが分かりました。対象となったのはEU（ヨーロッパ連合）、または、G7（先進７カ国）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年２月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べたもの。ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも１社を閉鎖した企業は120社と全体の約8.5％だったといいます。
▼読みもの
- カクヨム…「N'sルール」新潟発アイドルグループのストーリー
第１章 第7回 ヴィーナスアワード
第２章 第7回 ヴィーナスアワード前
第３章 それぞれの春
【話題】
［ COVID-19 ］ 新潟県新規感染者991人──新潟市は369人（医療機関296人、陽性者登録、フォローアップセンター73人）
【メディア】
［ テレビ ］ 2023/01/20 05:25 （生）
ux──グッド！モーニング
［ ネット ］ 2023/01/20 18:30 （生）
NMB48 LIVE!! ON DEMAND──NMB48 チームBII「なんば笑顔開花宣言」公演
【ヘルス】
［ BMI ］20.3［ 体脂肪率 ］10.7％［ 内臓脂肪 ］4.5
歩数 ： 5,431歩 距離 ： 3.89km 消費カロリー ： 252kcal
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