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アメリカ議会 ウクライナ支援の追加予算 年内の予算承認断念

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領は12/19(水)の記者会見で、ロシアによる侵略に対抗するため、ドローン(無人機)の生産能力を強化して2024年には100万機を製造すると述べました。ドローンには偵察用や自爆攻撃用があり、ウクライナ侵略を機に関連技術が急速に発達。ドローン活用の成否が戦局を左右する鍵となっています。ウクライナでは官民を挙げてドローンの開発や製造に力を注いできました。ゼレンスキー大統領は100万機製造に向けて「全てのことをする」と語りました。ドローンを迅速に前線に送り届けるための供給網の構築に取り組むとしました。前線で不足が指摘されている砲弾についても、国内での増産を目指す方針を明らかにしました。また、2024年アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利すれば、「彼(トランプ氏)は確実に異なる政策を行うことになる」と予想。「アメリカ全体として政策が変更されるかは分からないが、冷静に見極める必要がある」と述べています。

 アメリカ議会はウクライナを支援する追加予算案の年内承認を断念し、年内にも予算が枯渇する可能性が高まりました。ゼレンスキー大統領は12/19(水)の会見で、「アメリカが我々を裏切ることはないと確信している」と述べ、支援の継続に期待感を示しています。こうした中、アメリカ議会上院の与野党幹部は12/19(水)、ウクライナへの軍事支援のための追加予算案について、年内の承認を断念する声明を発表しました。追加予算について野党・共和党は、「国境警備の強化に使うべきだ」と主張し、与野党が合意する見通しはたっていません。アメリカ・コロラド州最高裁は12/19(水)、2024年11月の大統領選挙にトランプ前大統領の同州での出馬資格を認めない判決を出しました。2020年大統領選の敗北を覆そうとしたトランプ前大統領の言動が、2021年1月の連邦議会襲撃事件につながったと指摘。国家に対する反乱や暴動に関与した者は「国または州の官職に就けない」と規定する合衆国憲法修正14条3項が、同氏に適用されると判断しました。修正14条の「官職」に大統領職は含まれず、立候補は合憲とした下級審の判決を覆しました。アメリカ各地で同様の訴訟が提起されていますが、出馬資格剥奪の判決は初めて。

 プーチン大統領が無敵だと豪語していた名高いミサイル「キンジャール」が、ウクライナでは狙った標的に命中していないとイギリス国防省は発表しました。最新の状況報告書によると、ロシアが「キンジャール」を発射するのは8月以降ではこれが初めてになるとみられロシア空軍は12/14(木)、少なくとも1基のキンジャールを発射した可能性が「非常に高い」と述べた。同省はこのミサイルが、軍用飛行場からウクライナ中部に向けて発射されたと述べましたが、場所についてはそれ以上明かしませんでした。「発射された「キンジャール」の多くは、狙った標的を外したとみられます。加えてウクライナ側も、この『無敵』のミサイルの迎撃に成功している」と、イギリス国防省は伝えています。

▼読みもの

【メディア】
[ テレビ ] 2023/12/02 12:00 (録画・録音)
 BS-TBS──関口宏の一番新しい中世史 ~安土桃山時代~
[ テレビ ] 2023/12/20 19:00 (録画・録音)
 日テレプラス──名探偵コナン セレクション
[ テレビ ] 2023/12/20 19:30 (録画・録音)
 日テレプラス──名探偵コナン セレクション


【ヘルス】
[ BMI ]20.5[ 体脂肪率 ]7.1%[ 内臓脂肪 ]1.0
 歩数 : 5,227歩 距離 : 3.72km 消費カロリー : 251kcal

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