プーチン大統領 戦争の口火は2014年のウクライナ政権と主張
プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。プーチン大統領は12/7(水)、モスクワで人権関係の会合に臨み、ウクライナ侵略について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、2014年にウクライナで（マイダン革命により）権力を握った政権が開始した」と主張。核戦争については「脅威は高まっている」とし、「核は防衛手段として考えているが、我々に向けて攻撃があれば対抗する」とNATO（北大西洋条約機構）を牽制。部分的動員については約318,000人のうち約150,000人がウクライナに派遣され、約77,000人が戦闘任務に就いていると明らかにしました。また、「この現状では追加の動員は必要ない」と述べて追加招集に対する根強い懸念の払拭を図りました。
ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州、ベルゴロド州の知事は防衛線の建設状況を視察したと明らかにしました。両知事は数日前、主要な軍用飛行場がウクライナ軍による無人機攻撃を受けたと主張していました。
NSC（アメリカ国家安全保障会議）のカービー戦略広報調整官はロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、アメリカがウクライナに供与した兵器をどのように使用するかを巡る決定を含め、アメリカはウクライナの主権を尊重すると述べました。ウクライナにおける戦争の背景にある原則は主権とし、「アメリカはロシアとは異なり、ウクライナの主権を尊重する」と強調。兵器システムの説明責任を巡っては、ウクライナと対話をし、戦争をエスカレートさせることへの米国側の懸念を明確にしたものの、「最終的にはウクライナが決定する必要がある」と述べました。ロシア国防省は12/5(月)、リャザニ州とサラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表。12/6(火)にも３カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けましたが、ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていません。カービー戦略広報調整官はまた、イランがロシアにドローンの供給を継続していることを確認しているものの、弾道ミサイルを供給している証拠は確認していないと述べました。
ウクライナ政府顧問はロシア内陸の空軍基地への無人機（ドローン）攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告し、ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受ける中、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆しました。政府顧問は「攻撃は繰り返し行える。距離に制限はなく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」と強調。
首都キーウのクリチコ市長はロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るという見方を示しおせ。さらに、暖房付きの避難所約500カ所を用意しているものの、キーウが全面的な停電に陥った場合、360万人の市民全員の収容は困難と指摘。現時点で避難の必要はないと強調しつつも、状況が悪化した場合に備え、避難の準備を整えるよう住民に呼びかけました。
ロシアがウクライナへの攻撃にイラン製無人機（ドローン）を使用したとされる問題で、西側諸国が国連にウクライナでの調査を求める圧力を強めていることが分かりました。ロシアは国連に調査団を派遣する権限はないとしているほか、ウクライナでのイラン製無人機使用を否定しています。一方、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ウクライナはイランによるロシアへの無人機供与について、イラン核合意に関する2015年の国連安全保障理事会決議に違反すると主張しています。グテレス国連事務総長は決議の実施状況について安保理に年２回報告しており、無人機を巡る疑惑について入手可能な情報を検証中と説明。結果は適宜、安保理に報告するとしています。
OHCHR（国連人権事務所）はロシア軍がウクライナ侵略初期に少なくとも441人の民間人を殺害したとする報告書をまとめました。報告書には戦争犯罪の可能性のある攻撃や即決処刑などの事例も記録されています。OHCHRはロシアのウクライナ侵略開始から４月初旬にかけ、キーウ州、チェルニヒウ州、スーミ州の102の町村で証拠を収集。報告書で「これら地域を支配していたロシア軍による行為で、民間人441人（男性341人、女性72人、少年20人、少女８人）の死につながった」とした上で、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性があると指摘。今回の報告書で記録された遺体の多くには意図的に殺害された可能性を示す兆候が見られ、うち100件の分析の結果、57件が即決処刑に分類され、うち30件は拘留中に殺害、27件はその場で殺害された可能性があるといいます。その他の43件は通勤中や食料の配達中など、居住地区内の移動中に殺害されたものと指摘。ターク人権高等弁務官は声明で報告書に記録された即決処刑が意図的な殺害という戦争犯罪を強く示唆しているという認識を示しました。
▼読みもの
【話題】
［ COVID-19 ］ 新潟県新規感染者3093人──新潟市は1162人（医療機関909人、陽性者登録、フォローアップセンター253人）
【メディア】
［ テレビ ］ 2022/12/08 05:25 （生）
ux──グッド！モーニング
［ ネット ］ 2022/12/08 18:30 （生）
SKE48 LIVE!! ON DEMAND──SKE48 チームS「愛を君に、愛を僕に」公演
［ テレビ ］ 2022/12/08 21:00 （生）
TeNY──秘密のケンミンSHOW極
［ テレビ ］ 2022/12/08 20:00 （録画・録音）
BSフジ──プライムニュース
【ヘルス】
［ BMI ］19.9［ 体脂肪率 ］7.6％［ 内臓脂肪 ］1.0
歩数 ： 4,159歩 距離 ： 2.98km 消費カロリー ： 194kcal
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ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州、ベルゴロド州の知事は防衛線の建設状況を視察したと明らかにしました。両知事は数日前、主要な軍用飛行場がウクライナ軍による無人機攻撃を受けたと主張していました。
NSC（アメリカ国家安全保障会議）のカービー戦略広報調整官はロシアとウクライナの戦争のエスカレーションを懸念しているとしつつも、アメリカがウクライナに供与した兵器をどのように使用するかを巡る決定を含め、アメリカはウクライナの主権を尊重すると述べました。ウクライナにおける戦争の背景にある原則は主権とし、「アメリカはロシアとは異なり、ウクライナの主権を尊重する」と強調。兵器システムの説明責任を巡っては、ウクライナと対話をし、戦争をエスカレートさせることへの米国側の懸念を明確にしたものの、「最終的にはウクライナが決定する必要がある」と述べました。ロシア国防省は12/5(月)、リャザニ州とサラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表。12/6(火)にも３カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けましたが、ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていません。カービー戦略広報調整官はまた、イランがロシアにドローンの供給を継続していることを確認しているものの、弾道ミサイルを供給している証拠は確認していないと述べました。
ウクライナ政府顧問はロシア内陸の空軍基地への無人機（ドローン）攻撃に絡み「ロシアに安全地帯はなくなるだろう」と警告し、ロシアからインフラ施設への攻撃を繰り返し受ける中、遠隔攻撃での報復を強化する可能性を示唆しました。政府顧問は「攻撃は繰り返し行える。距離に制限はなく、近くシベリアを含むあらゆるロシア内部の標的を攻撃できるようになる」と強調。
首都キーウのクリチコ市長はロシアによる重要インフラへの空爆が続けば、キーウでは今冬、電力や暖房、水の供給が断たれる可能性があり、「アポカリプス（世界の終末）的なシナリオ」も起こり得るという見方を示しおせ。さらに、暖房付きの避難所約500カ所を用意しているものの、キーウが全面的な停電に陥った場合、360万人の市民全員の収容は困難と指摘。現時点で避難の必要はないと強調しつつも、状況が悪化した場合に備え、避難の準備を整えるよう住民に呼びかけました。
ロシアがウクライナへの攻撃にイラン製無人機（ドローン）を使用したとされる問題で、西側諸国が国連にウクライナでの調査を求める圧力を強めていることが分かりました。ロシアは国連に調査団を派遣する権限はないとしているほか、ウクライナでのイラン製無人機使用を否定しています。一方、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ウクライナはイランによるロシアへの無人機供与について、イラン核合意に関する2015年の国連安全保障理事会決議に違反すると主張しています。グテレス国連事務総長は決議の実施状況について安保理に年２回報告しており、無人機を巡る疑惑について入手可能な情報を検証中と説明。結果は適宜、安保理に報告するとしています。
OHCHR（国連人権事務所）はロシア軍がウクライナ侵略初期に少なくとも441人の民間人を殺害したとする報告書をまとめました。報告書には戦争犯罪の可能性のある攻撃や即決処刑などの事例も記録されています。OHCHRはロシアのウクライナ侵略開始から４月初旬にかけ、キーウ州、チェルニヒウ州、スーミ州の102の町村で証拠を収集。報告書で「これら地域を支配していたロシア軍による行為で、民間人441人（男性341人、女性72人、少年20人、少女８人）の死につながった」とした上で、実際の犠牲者数はこれをはるかに上回る可能性があると指摘。今回の報告書で記録された遺体の多くには意図的に殺害された可能性を示す兆候が見られ、うち100件の分析の結果、57件が即決処刑に分類され、うち30件は拘留中に殺害、27件はその場で殺害された可能性があるといいます。その他の43件は通勤中や食料の配達中など、居住地区内の移動中に殺害されたものと指摘。ターク人権高等弁務官は声明で報告書に記録された即決処刑が意図的な殺害という戦争犯罪を強く示唆しているという認識を示しました。
▼読みもの
- カクヨム…「N'sルール」新潟発アイドルグループのストーリー
第１章 VII VENUS AWARD
第２章 before VII VENUS AWARD
第３章 それぞれの春
【話題】
［ COVID-19 ］ 新潟県新規感染者3093人──新潟市は1162人（医療機関909人、陽性者登録、フォローアップセンター253人）
【メディア】
［ テレビ ］ 2022/12/08 05:25 （生）
ux──グッド！モーニング
［ ネット ］ 2022/12/08 18:30 （生）
SKE48 LIVE!! ON DEMAND──SKE48 チームS「愛を君に、愛を僕に」公演
［ テレビ ］ 2022/12/08 21:00 （生）
TeNY──秘密のケンミンSHOW極
［ テレビ ］ 2022/12/08 20:00 （録画・録音）
BSフジ──プライムニュース
【ヘルス】
［ BMI ］19.9［ 体脂肪率 ］7.6％［ 内臓脂肪 ］1.0
歩数 ： 4,159歩 距離 ： 2.98km 消費カロリー ： 194kcal
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