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ゼレンスキー大統領 マスク氏にウクライナを訪れてロシアがしてきたことを自分の目で確かめるよう呼び掛け

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領は11/30(水)、ロシアによるウクライナ侵略を終結させる和平案を10月に示した実業家のイーロン・マスク氏に対し、戦火の傷跡が生々しく残るウクライナを訪れ、ロシアがしてきたことを自分の目で確かめるよう呼び掛けました。マスク氏は国連監視下でのロシア編入の是非を問う住民投票のやり直し、クリミア半島でのロシアの主権承認、ウクライナの中立化を含む和平案をSNSで公表。物議を醸していました。ゼレンスキー大統領はアメリカメディアがが主催したイベントでビデオ演説。和平案をやゆするかのようにマスク氏はウクライナに来てみるべきだと主張。「マスク氏は誰かの影響を受けているか、自分なりの答えを出している」との見方を示し、「ロシアがこの国で何をしてきたかを理解したければ、ウクライナに来て自分の目で思う存分確かめてほしい」「それから、この戦争をどう終わらせるか、誰が始めたのか、いつ終わらせることができるのかを教えてほしい」と述べました。

  ウクライナのクレバ外相はロシア軍の激しい攻撃を受けているウクライナの民間インフラを防衛するため、アメリカ製の地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が必要とし、ウクライナへの提供を認めるようドイツを説得すると述べました。クレバ外相はブカレストで11/30(水)までの2日間の日程で開かれたNATO(北大西洋条約機構)外相会合に出席。ウクライナを必要な限り支援するというNATOの確約を信じているとしながらも、軍事支援は迅速に行われなければならないと指摘。攻撃を受けたエネルギーインフラを修理するための部品や新たな攻撃を防ぐための防空システムのほか、NATO仕様の戦車などが優先的に必要とし、「メッセージは単純だ。ウクライナの国民とインフラを守るために必要な「パトリオット」をできるだけ早く提供してほしい」と述べました。ドイツは11/24(木)、ポーランドに提供された「パトリオット」はNATO域内での使用が意図されているとし、同ミサイルシステムをウクライナに送るとのポーランドの要請を退けています。クレバ外相はこれについて「ドイツがポーランドに「パトリオット」を提供し、ポーランドがウクライナに「パトリオット」を送る用意がある場合、ドイツにとっての解決策は明らかだ」とし、ウクライナはこの件に関してドイツと共に取り組んでいくと語りました。その上で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島を含むウクライナの領土の一体性が回復されるまでウクライナは戦い続けるとし、ウクライナは最終的にはNATOに加盟するとの見解を改めて表明。「われわれはNATOの支援を得てこの戦争に勝ち、NATOの一員になる」と語りました。

 アメリカのブリンケン国務長官はウクライナの重要インフラを標的とするロシアの戦略によってウクライナを支援する西側の同盟国を分断することはできないと牽制。ブリンケン国務長官はNATO(北大西洋条約機構)外相会合後、「暖房や水、電気がプーチン大統領の新たな標的で、激しく攻撃している。こうしたウクライナの人々に対する残忍な行為は野蛮だ」と非難。プーチン大統領がウクライナ市民を寒さや飢えにさらし、ヨーロッパだけでなく世界中のエネルギー価格コストを押し上げることで、ウクライナを支援する西側諸国の連携を分断させようとしていると指摘した上で、「この戦略はうまくいかず、今後も機能しないだろう。われわれは引き続きプーチン大統領が間違っていると証明していく」と言明。その上で、西側諸国によるウクライナ支援が継続するということが今週のNATO外相会合の主要なメッセージと強調しました。

 NSC(アメリカ国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官はロシアはウクライナの民間インフラへの攻撃を中止または減速させる兆候を見せておらず、アメリカ政府は軍事活動が天候によって縮小される可能性もあるが、冬季も続くと確信していると述べました。

 アメリカ国防総省はウクライナに供与する高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」6基、12億ドル相当をレイセオン・テクノロジーズに発注したと発表。アメリカはウクライナに「NASAMS」8基を供与することになっており、11月に2基がウクライナ側に引き渡されています。残りも順調にいけば数カ月内に納入される見通し。

 ウクライナの電力供給の正常化を急ぐ電力会社ウクルエネルゴは11/30(水)時点で、供給は需要の73%にとどまり、厳しい状況が続くと説明。ロシアのミサイル攻撃や厳しい冬の寒さに屈しないとの意志を示す狙いで、ゼレンスキー大統領は全国4,000カ所の臨時避難所 "不屈の拠点" 設置を表明。首都キーウ近郊イルピンの「不屈の拠点」の担当者は「きょうだけで100人は来た。勉強や仕事をしに来る人もいる」と語りました。

 ドイツ連邦議会は11/30(水)、旧ソ連が90年前に構成共和国だったウクライナで人為的に起こしたとされる大飢饉「ホロドモール」について「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議を賛成多数で可決。ホロドモールを「飢餓による意図的な集団殺害」と認めた上で、「ウクライナ人数百万人が犠牲となった」と指摘。「不作の結果でなく、スターリン以下のソ連指導部に責任がある」と糾弾しました。「ホロドモール」を巡っては同月、ルーマニア、アイルランド、モルドバが「ジェノサイド」と認定しています。

 ロシアのショイグ国防相はロシア軍幹部との会合で「特別軍事作戦の間、近代化と有望なシステムの構築を続けることが必要」と述べ、ロシア軍部隊がウクライナとの戦争で新型の高度の兵器システムを使用すべきという考えを示しました。また、核ミサイルの発射などを担う戦略ミサイル軍の5つの部隊が、それぞれ新たに核ミサイルの発射場を建設することを明らかにしました。これにともない、2023年の国防予算の発注額が2022年の1.5倍になることも公表。軍事侵攻の経験をふまえ、発射場の拡充のほか、ドローンや最新鋭の武器を増やすとしています。「これによって、外国の対抗装置や大砲を効果的に打ち負かすことが可能になる」と自信をのぞかせました。

 ロシア国外に拠点を置く独立系ロシアメディア「メドゥーザ」は、政策決定の参考とするためロシア大統領府主導で実施された非公開の世論調査で、ウクライナとの和平を求める回答者の割合が55%となり、戦闘継続を望むのは25%に過ぎないとの結果が出たと伝えました。7月時点の同様の非公開世論調査では、和平への支持は32%にとどまり、戦闘継続への支持が57%でした。予備役を招集する9月の部分的動員の発動後、ロシア国民にとって戦争が人ごとではなくなり、和平機運が高まったとする専門家の分析を伝えました。一方で、ロシア大統領府に近い消息筋2人が「政権は国民の反戦機運を刺激しないよう、政府系機関による公開の世論調査の実施を制限している」と述べたとも報道。国民内に和平機運が高まっても、プーチン政権が停戦に向かう可能性は低いとの見通しを示しています。

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【話題】
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[ テレビ ] 2022/11/30 19:30 (録画・録音)
 BS-TBS──報道1930


【ヘルス】
[ BMI ]19.5[ 体脂肪率 ]7.9%[ 内臓脂肪 ]1.0
 歩数 : 4,519歩 距離 : 3.13km 消費カロリー : 269kcal

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