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ロシア使用のイラン製ドローンに対し動き急 NATOはドローン防衛システムを供給へ

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領はロシアがウクライナを攻撃するためにイラン製ドローン(無人機)に依存していることは、ロシアが政治的にも軍事的にも破綻しつつある状況を露呈しているという見方を示しました。ビデオ演説で「ロシアがイランに助けを求めたという事実そのものが、軍事的にも政治的にも破綻している状況をクレムリンが認めたということだ」とし、「ロシア政府は何十年もの間、自国の軍産複合体に数十億ドルを費やしてきたが、最終的にはごく単純なドローンやミサイルを確保するためにイラン政府に屈服している」と述べました。また、イランから入手する兵器がロシア指導部に希望や幻想を与える可能性はあるとしつつも、「ロシアが敗北に向かい、共犯者をこの恐怖に引きずり込もうとしていることを世界に改めて知らしめるだけだ」としました。

 ウクライナの国連大使は「国連安保理決議2231号に基づく措置の履行に向け、回収したイラン製ドローンを調査するために国連の専門家にできる限り早期にウクライナを訪問してもらいたい」と述べました。ロシアがこのところ自爆型ドローンでウクライナの都市やエネルギー施設を攻撃しており、ウクライナはこれらドローンがイラン製「シャハド136」という見方を示しています。

 複数の外交筋はアメリカ、イギリス、フランス3カ国が10/19(水)に開く国連安全保障理事会の非公開会合で、イランによるロシアへの武器供与疑惑を取り上げる見通しだと明らかにしました。ウクライナはイラン製武器移転は2015年イラン核合意を支持した安保理決議2231号に違反すると主張しており、アメリカ、イギリス、フランスも武器供与は決議違反とみています。

 複数のイラン外交筋の話によると、イランのモフベル第1副大統領のほか、革命防衛隊と国家安全保障最高評議会の幹部らがロシアへの兵器供給を協議するためにモスクワを訪問し、ロシア側と10/6(木)に合意したと明らかにしました。「ロシア側はドローンのほか、精度が高いイラン製の弾道ミサイル、特に「ファテフ」と「ゾルファガール」の供給を要請した」と述べました。供給することで合意したドローンの一部は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる自爆型の無人機「シャハド136」だったとしています。別のイラン外交筋は、ロシアは「ファテフ110」と「ゾルファガール」の供給を要請したとし、イランは最大10日で供給できると述べたといいます。

 NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長は同盟国によるウクライナへの防空システム供給の強化がロシアの攻撃への対処法とし、「NATOはイラン製を含むドローンの脅威に対抗するため、数日中に対ドローン防衛システムを供給する計画だ」と述べました。「ファテフ110」と「ゾルファガール」は射程距離300~700kmの短距離地対地弾道ミサイル。ウクライナ軍は飛来した無人機100機以上を撃墜したとし、撃墜率は85%だとしています。ただ、小型のため複数で飛来してもレーダーには1つしか機影が映らず、「100%撃墜するのは難しい」(空軍報道官)。このため、イランと敵対し、同国の兵器に詳しいイスラエルから情報提供を受けたともいわれています。

 ロシア軍のウクライナ侵略作戦を統括するスロビキン総司令官は一方的に併合した南東部4州でウクライナ軍が防衛線の突破を試みており、状況は緊迫しているとの認識を示しました。スロビキン総司令官はその上で、「困難な決断を下すことも排除されない」と述べ、あらゆる手段を講じる構えを示してウクライナを牽制しました。ヘルソン州についてはロシア軍の苦戦を事実上認めた上で「ヘルソン市を巡るさらなる行動は、軍事・戦術の現状に左右される」と指摘。ウクライナ軍が都市への無差別攻撃など、禁止されている戦術に頼る恐れが大きいとも主張。イギリスメディアはヘルソン州を巡り、早ければ今月後半にもウクライナ軍が州都ヘルソン市を奪還する可能性があると報道。親ロ派の責任者サリド氏は州内を流れるドニエプル川のヘルソン市を除く右岸の住民を左岸に集団退避させると発表。「ウクライナ軍は大規模な攻勢をかけるために軍備を整えている」とし、ウクライナ軍がノバカホフカ水力発電所のダムを破壊する恐れがあると警告しています。ロシア軍が形勢挽回に向け大規模攻撃を行うとの見方も出ています。サリド氏は10/19(水)、ドニエプル川の左岸へ向けて「当局全体がきょう、すでに移動を始めている」と述べました。今後6日で約5~6万人を避難させる計画だといい、ロシアの一部地域は市民を受け入れる準備を進めているとしました。その一方で、ロシア軍はヘルソン市を掌握し続けるため「死ぬまで戦う」と強調しています。

 ロシアのペスコフ大統領報道官は一方的な併合を強行したウクライナ南東部4州にロシアの核の傘が適用されるとの認識を示しました。「ほかのロシア領と同様の安全が確保される」と述べ、「4州はロシアにとって不可分の領土だ」と主張。ロシアに統合する作業が進展していると述べました。

 エストニアの議会は10/18(火)、ロシアのウクライナ領併合を非難し、ロシアのプーチン政権を「テロリスト政権」、同国を「テロ支援国家」に指定する決議案を賛成88で可決した。反対は10、棄権は3。同国議会は「プーチン政権は核攻撃の脅しによって、ロシアを欧州と全世界の平和にとって最も危険な国に変えた」としています。隣国ラトビアも8月、ロシアを「テロ支援国家」に指定。「ウクライナ国民を標的にジェノサイド(集団殺害)」を実施していると非難しています。

 IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長はロシアが支配下に置くザポリージャ原発でロシアに拘束されたマルティニュク副所長が解放されたことを確認したと発表。一方、ウクライナが先に報告していた別の幹部職員2人の拘束は続いているとして、深い懸念を表明。また、「私はウクライナとロシアに戻る可能性がある。それは実際にわれわれが原則合意したことだ。現時点で保護区域の確立を目指して協議を続けている」と語り、原発の安全・保護区域設定に向け取り組んでいることを明らかにしました。

 国連人権理事会の独立調査委員会はウクライナでの戦争開始当初数週間に起きた人権侵害の大部分の責任がロシア軍にあり、戦争犯罪に相当する可能性のある民間人への攻撃も含まれるという報告書を発表。ロシアがウクライナ侵略を開始した2/24(木)以降3月にかけ、キーウ、チェルニヒウ、ハルキウ、スーミ4州での状況をまとめた報告書では、ロシア軍がこれら地域を無差別に砲撃し、「逃げようとする市民を攻撃した」とし、「戦争犯罪を含め、侵害の大部分がロシア軍に責任がある」とした。同時に「戦争犯罪に相当する2件を含め、ウクライナ軍による国際人道法違反も確認された」としました。




 管理人の今週のカレーはエスビー食品のゴールデンカレー(レトルト)。家族と暮らしていたときは、おそらく固形ルウでは2番目にたくさん食べたと思うカレーがゴールデンカレー。1番目は小さいときの定番だったバーモントカレー。ゴールデンカレーのレトルトは、具だくさんでお家カレーの感じが好きです。

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[ BMI ]19.5[ 体脂肪率 ]8.8%[ 内臓脂肪 ]1.0
 ※Google Fitの日誌データなし。

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