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G7 ロシアが核兵器を使用すれば深刻な結果に直面

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。G7(先進7カ国)は緊急首脳会合をオンライン形式で開き、ロシアによるウクライナ全土へのミサイル攻撃について「最も強い言葉で非難する」とする声明を発表。ロシアが核兵器を使用すれば、「深刻な結果」に直面することになると警告しました。声明はミサイル攻撃が民間施設を標的とし、死者を出したことに触れ、「民間人への無差別攻撃は戦争犯罪に相当する」と指摘。プーチン大統領の責任を問うと明記しました。ロシアがザポリージャ原発を占拠していることも非難し、事故が起きた場合はロシアの責任を追及する構えを示しました。また、バルト海のガスパイプラインで起きたガス漏れにも言及した。「意図的な破損行為」があったと問題視し、事実解明のための捜査を歓迎。

 ゼレンスキー大統領はG7(先進7カ国)は緊急首脳会合に参加。「ウクライナに対し、十分な数の近代的で効果的な防空システムが提供されれば、ロシアによるロケット弾攻撃は機能しなくなる」と述べ、ロシア軍の攻撃を阻止するための防空能力を強化するよう訴えました。また、ロシアの軍事同盟国ベラルーシが参戦するのを阻止するため「ウクライナ・ベラルーシ国境の治安状況に関する国際監視団」を展開するよう提案。「ロシアはベラルーシを戦争に直接引き込もうとしており、ウクライナがあたかもベラルーシへの攻撃を準備しているかのようにあおっている」と指摘しました。ドイツメディアによると、ウクライナはドイツから地上発射型防空システム「IRIS-T SLM」1基の引き渡しを受けたと報じました。ドイツはさらに3基を供与する計画。

 ウクライナメディアは10/11(火)、ウクライナ空軍幹部はロシア軍がこの2日間に発進させたイランの無人機「シャへド」11機のうち9機を撃墜したと報じました。オデーサやミコライウなどに飛来したもようで、隣国ポーランドが供与した防空システムが効果を発揮したといいます。ロシアが実戦に投入した「シャへド」が本格的に活用され始め、ウクライナが対策に全力を挙げています。アメリカメディアによると、小型で低空を飛行するイランの無人機は防空システムによる発見が難しいとされ、航空機と違い音も小さく、周辺住民が油断するケースがあったといいます。

 ゼレンスキー大統領は10/11(火)のビデオ演説で、この日のロシアによるミサイル攻撃について「28発のミサイルが飛来し、うち20発を迎撃した。15機以上のドローンのほとんどを撃墜した」と主張。また、プーチン大統領を念頭に「ウクライナへのテロに責任を負う者はすべて裁かれる」と非難しました。

 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相はアメリカメディアに対し、ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった10/10(月)以降、エネルギー関連施設の3割が被弾したと明らかにしました。ウクライナ軍参謀本部は10/11(火)、ロシア軍が巡航ミサイル約30発を撃ち込み、空爆を7回行ったと発表。巡航ミサイル21発を迎撃し、無人機11機を撃墜したが、リビウ州など10地域のインフラ(社会基盤)が被害を受けたといいます。大統領府高官によると、10/11(火)日時点で約3,850市町村の電気が復旧したが、約100市町村は停電が続いているとしています。

 ウクライナ被占領地域再統合省はロシア軍の砲撃を受けたドネツク州オレニフカ刑務所での死者を含むウクライナ兵62人の遺骨の返還を受けたと発表。両国は7月、ロシアの支配下にあるオレニフカ捕虜収容所に対する爆撃をめぐり互いを非難。民間施設や捕虜への攻撃を否定したゼレンスキー大統領は、ロシアによる戦争犯罪だと指弾していました。同施設に収容されていたウクライナ人捕虜にはマリウポリのアゾフスタリ製鉄所の防衛に当たったアゾフ連隊隊員も含まれていました。ウクライナ被占領地域再統合省は「英雄62人が帰還した」とSNSに投稿。また、ウクライナ政府高官によると、ロシアとの捕虜交換でウクライナ軍兵士ら32人が解放され、帰国したといいます。

 ウクライナ検察庁によると、ドネツク州のスビャトゴルシク、リマンで集団墓地が見つかり、78体の遺体が収容されたと発表。リマンの墓地では約110基の墓があり、最年少は1歳の女児、そばには家族全員の遺体が埋められていたといいます。

 イギリスの通信傍受や暗号解読などを担うGCHQ(政府通信本部)のフレミング長官は、ウクライナを侵略するロシア軍が甚大な人的物的損害を被り、消耗しているとの見方を示しました。攻撃に使える武器も枯渇しつつあるとし、プーチン大統領の戦略決定には欠陥があると断定。ウクライナ軍の抵抗を受けて戦況は不利になりつつあり「兵力の面でも装備の面でもロシアの損失は甚大だ」と分析。「ロシア軍の現場司令官は物資と弾薬が不足していることを分かっている」と強調しました。

 NSC(アメリカ国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官はウクライナ侵略を続けるプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることに関して「核兵器や大量破壊兵器の使用を決めた兆候は見られない」と述べました。「準備をしている兆候も見られない。アメリカの戦略的抑止体制を変更する理由は見当たらない」とかたりました。また、ウクライナへの高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」の輸送を加速化させていると明らかにしました。「最初の2基をごく近い将来にウクライナに届ける軌道に乗っている」と述べました。

 ロシアメディアによると、FSB(ロシア連邦保安庁)は10/08(土)に発生したクリミア大橋爆発に関連してロシア人5人とウクライナ、アルメニア国籍3人の身柄を拘束したと報じました。爆発を組織したのはウクライナの国防省情報総局とブダノフ情報総局長との認識を示しています。

 ウクライナのハルキウ州と国境を接するロシアのベルゴロド州の知事は、国境に近いシェベキノの変電所がウクライナ軍の砲撃を受けたと発表。停電が発生し、2,000人超に影響が出ているといいます。

 IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長はロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談。ロシア軍が支配下に置くザポリージャ原発周辺での「安全・保護区域」設置に向けて協議を行いました。グロッシ事務局長は会談後の声明で「原発周辺の状況は、度重なる攻撃でますます危険で不安定になっている」と指摘。「今こそ区域を設置しなければならず、時間は少しも無駄にできない」と訴えました。グロッシ事務局長は10/6(木)にゼレンスキー大統領と会談した際、同原発を「ウクライナの施設」と明言。プーチン大統領は10/5(水)の大統領令でロシアが国有化して管理・運営する方針を決定しています。プーチン大統領は会談に先駆けて「互いの利益になる、もしくは懸念要因となっているすべての問題について協議する用意がある。例えばザポリージャ原発の状況がそれに当たる」と述べていますが、IAEAの提案をめぐって歩み寄りが図れたかは不透明。グロッシ事務局長は今週中にキーウを再訪します。

 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムはロシアが支配下に置くザポリージャ原発のマルティニュク副所長が10/10(月)にロシア軍によって拉致されたと発表。9月末にはムラショフ所長も拘束され、その後解放されたものの、IAEAはムラショフ所長が復職しない見通しと発表しています。




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【ヘルス】
[ BMI ]19.6[ 体脂肪率 ]10.2%[ 内臓脂肪 ]3.0
 ※Google Fitの日誌データなし。

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