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ゼレンスキー大統領 防空システムが優先事項

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ゼレンスキー大統領はヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長との共同記者会見し、ロシアの攻撃からウクライナの都市や町を守るために防空システムが優先事項と述べました。イスラエルから防空システムが供給される可能性については、まだ前向きな回答を得ていないと指摘。アメリカとドイツが確約した防空システムもまだウクライナに到着していないと述べました。フォンデアライエン委員長はウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟に向けた「手続きは順調に進んでいる。そのスピード、決断力、正確さに感銘を受けた」と言及。ウクライナがより多くのビジネスと収入を確保できるよう、EUは可能な限りのことを行う必要があると述べました。

 ゼレンスキー大統領はビデオ演説でロシア軍から奪還したハルキウ州イジュームで集団墓地が見つかったと明らかにしました。「ロシアは至る所に死を残しており、責任を取る必要がある」と非難。警察当局者は440体以上の遺体が1カ所に埋葬されていたと明らかにし、全ての遺体について法医学調査を行うと表明。「解放された地域の大きな町では最大級の埋葬地と言える」と指摘しています。ゼレンスキー大統領のイジューム訪問に同行したゲラシチェンコ内相顧問は「既に1,000人の遺体が見つかった」と指摘しています。

 首都キーウで9/14(水)、ゼレンスキー大統領の乗った車に乗用車が衝突。ゼレンスキー大統領に重いけがはないとのことでした。ウクライナ捜査当局は衝突について捜査を開始したと発表。テロの可能性を念頭に置いているとみられます。

 ドイツのランブレヒト国防相はウクライナに対し多連装ロケットシステム「MARSII」2基とロケット弾200発を追加的に提供すると明らかにしました。「ディンゴ」装甲車50台も提供します。ウクライナからはドイツに対して、「戦車を供与してほしい」との要求が強まっており、ドイツ連立与党でも戦車供与で攻勢を後押しすべきだという声が相次いでいますが、ショルツ首相は応じていません。ウクライナが求めているのは、ドイツ連邦軍の主力戦車「レオパルト」、歩兵戦闘車「マルダー」の供与。ウクライナのクレバ外相は「ドイツに失望した。いったい、何を恐れているのか」といらだちをSNSに投稿。ポドリャク大統領府長官顧問も「政治決断の欠如」で戦車が届かないと嘆き、「ドイツよ、あなたの返事を待っている」と発信しています。

 バイデン大統領はウクライナ向けに新たに6億ドルの軍事支援を行うと発表。国防総省によると、高機動ロケット砲システム「HIMARS」や暗視ゴーグル、クレイモア地雷、地雷除去装置、105mm砲弾、155mm精密誘導砲弾などが供与される見通し。軍事教育や訓練向けの資金も含まれます。

 IAEA(国際原子力機関)の理事会(35カ国)はロシアによるザポリージャ原子力発電所の占拠を非難する決議を賛成多数で採択。原子力施設に対する行動を止めていないとして重大な懸念を表明。ロシア軍が原発に駐留を続けることは安全への深刻な脅威で「原子力事故のリスクを格段と高めている」と強調。ロシアに対して原子力施設を対象とした全ての行為の停止を求めました。決議に反対したのはロシア、中国の2カ国。インドなど7カ国は棄権。

 ロシアが2/24(木)にウクライナ侵略を始めた時点で、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)加盟を断念する暫定合意が両国間でまとまっていたにもかかわらず、プーチン大統領が合意を拒否し、侵略を続行。プーチン大統領にとって、ウクライナのNATO加盟問題は侵略の名目にすぎなかったとの見方が強まっています。侵略を開始した直後か直前にウクライナとの協議を担当していたコザク大統領府副長官が、ロシアによるウクライナの大規模な占領を回避するため、ウクライナとの暫定合意をプーチン大統領に打診したと指摘。プーチン大統領は「不十分だ」と指摘して当初の合意支持を撤回。侵略目的にウクライナ領土の併合を追加したといいます。これについて、大統領報道官は「事実と全く異なる」と述べました。

 ロシア外務省のザハロワ報道官は「アメリカ政府がウクライナへの長距離ミサイル供給を決定すれば、レッドライン(越えてはならない一線)を超え、紛争の直接の当事者になる」と牽制。ロシアは「自国の領土を防衛する権利を持っている」とも訴えました。アメリカ政府はウクライナに対して先進的な誘導多連装ロケットシステム「GMLRS」を公然と供給。 これは高機動ロケット砲システム「HIMARS」発射台から発射され、最大80km離れた標的を攻撃可能。アメリカ当局によると、ウクライナはアメリカのロケットをロシア攻撃には使用しないと約束しているとしています。「HIMARS」の発射台は最大300kmの射程を持つ陸軍戦術ミサイルシステム「ATACMS」の打ち上げにも使用可能。

 NSC(アメリカ国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官は中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争を支持しないよう求めました。また、ロシアのウクライナ侵略に対して全世界が一丸となるべきで、傍観者であってはならないと述べました。「誰も傍観者であってはならない。全世界が一列に並び、ロシアのプーチン大統領の行いに対抗すべきだ」と指摘。「プーチン氏と通常通りのやり取りをしている場合ではない」と語りました。

 イギリス国防省はロシア軍の「人員確保はますます厳しくなっている」との分析を示しました。民間軍事会社ワグネルが前線での戦闘のため受刑者を募集しているとされる映像が出回っているほか、士官学校も士官を早期に作戦に投入するため、卒業までの課程を短縮しているといいます。

 アメリカ政府はロシアによるウクライナ産穀物の略奪に関わったとして、ロシアがウクライナで一方的に指名した市長ら5人を制裁対象に加えました。アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取引も禁止します。制裁が科されるのはザポリージャ州でロシア軍が支配する港湾都市ベルジャンシクの市長ら。ブリンケン国務長官は声明で「数10万トンの穀物の差し押さえや盗難を監督し、世界の食糧難を悪化させた」と述べました。ほかに、ロシア南部チェチェン共和国の事実上の独裁者で、プーチン大統領に近いカディロフ首長とその家族も制裁対象に加えました。

 ロシアによる戦争犯罪の証拠を収集するアメリカ国務省の関連団体紛争監視団は、ウクライナ国内の穀物貯蔵施設のうち15%程度が被害を受けたとの推計を発表。このうち約8割が港や線路などの輸送インフラ付近に集中。ロシアや親ロ派勢力が意図的に狙った疑いもあるとしています。



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[ BMI ]19.8[ 体脂肪率 ]10.3%[ 内臓脂肪 ]3.5
 ※Google Fitの日誌データなし。

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